資産形成支援への取り組み
少子高齢化の進展、それに伴う人口減少時代の到来、そしてマイナス金利環境の継続という環境を踏まえると、今後、将来に備えた資産形成の重要性はますます高まっていくものと考えられます。
〈みずほ〉は、資産運用関連業務に関する〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティー実践に向けた取組方針を公表し、お客さまの立場に立った施策を実践することで、中長期的な資産形成をサポートしています。
お客さまの中長期資産形成ニーズに応える商品の提供
アセットマネジメントOneでは、強みである年金ビジネスで培った運用ノウハウを活かし、お客さまの中長期資産形成ニーズに応える投資信託を提供しています。また、NISAやiDeCo等の制度拡充も見据え、リスク許容度に合わせたラインナップの充実を図っています。
例えば、幅広い投資家にとって魅力的な報酬率と感じられるようなパッシブファンドや、持続可能な競争優位性のある世界の成長企業に厳選して投資し、世界の経済成長を中長期的に享受するファンドを提供しています。
また、お客さまとの直接の窓口となる銀行・証券等の販売会社に対して、国内最大級の営業体制を有効に活用し、ウェブサイトや投資教育コンテンツの充実化を進めます。販売会社へのサポートを通じて、その先にいらっしゃるお客さまに対して、資産形成の必要性や運用手段など、資産運用に関する知識を高めていただけるよう取り組みます。
引き続きこれらの取り組みを通じて、「貯蓄から資産形成へ」の流れを後押しし、国内金融資産の活性化に貢献していきます。
NISA・つみたてNISA等の利用促進に向けた取り組み
NISA（少額投資非課税制度）は若年層をはじめ、投資経験の少ない方々が投資に興味を持ち、資産形成を進めるのに有効な制度です。みずほ銀行やみずほ証券では、NISAを活用した資産づくりのご提案をしています。
また、2018年1月から取扱開始のつみたてNISAは、無理せず少額から資産づくりを進めるのに適した制度であり、積極的にご案内しています。2024年1月から始まる新しいNISA制度も多くのお客さまに使用していただけるよう、ご案内を強化しています。
投資に関する情報提供の面では、みずほ銀行とみずほ証券の連携によるセミナー・相談会の開催にも積極的に取り組んでおり、多数のお客さまに参加いただいています。こうした取り組みにより、2023年3月末時点で、みずほ銀行・みずほ証券を合わせて、約66万件のNISA口座・約19.9万件のつみたてNISA口座開設をお申し込みいただいています。
〈みずほ〉は、今後もNISA制度等の利用促進に積極的に対応することで、お客さまの資産形成と国内金融資産の活性化に貢献していきます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者拡充に向けた取組み
iDeCo（個人型確定拠出年金）は公的年金にプラスして給付が受けられる私的年金であり、老後に向けた個人の自助努力による中長期資産形成に適した年金制度です。
みずほ銀行ではiDeCoの運営管理機関として積極的にサービスを提供しています。
みずほ銀行の提供するiDeCoの特徴は、運用コストの低い投資信託をラインアップしていること、また、運用サポートツール「SMART FOLIO<DC>」により個人のリスク許容度に応じた資産の組み合わせを簡単に診断できることです。運用初心者でも取り組みやすいサービスとなるよう、お客さまの利便性向上に努めています。
今後もiDeCoの取組みを通じて資産形成層のお客さまの裾野を広げ、国内金融資産の活性化に貢献していきます。