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不動産

業務概要

不動産の全領域に挑み
都市と企業の未来に
ダイナミックな影響を与える。

事業法人、デベロッパー、ファンドなど多様なお客さまに対し、不動産と金融の専門性を掛け合わせ、お客さまの経営課題を深く理解した上で最適なソリューションを提供します。不動産の売買仲介や有効活用の提案にとどまらず、課題解決を出発点とするからこそ、経営戦略や事業構想といった不動産ビジネスの最上流にまで踏み込み、社会課題も含めて課題の本質を掘り下げます。多くの関係者を巻き込みながら大型プロジェクトを推進し、さらに、流動化やファンド組成、信託スキームの構築など高度な金融手法を活用することで、企業と投資家双方の利益最大化を実現。こうした取り組みを通じて、ひいては不動産マーケット全体の発展と活性化に貢献しています。

おすすめポイント・理由

不動産×金融の専門性を活かし、
企業価値向上に資する大型案件や
社会的インパクトのある大型案件を
通じて、不動産マーケットを
主体的に動かせる。

Point 01

不動産×金融の分野で
企業と社会に
価値を届ける。

日本企業の成長支援と不動産マーケットの活性化を担う、みずほ信託銀行ならではの専門領域です。不動産と金融の両面から培った知識とネットワークを活かし、仲介にとどまらず、コンサルティング、信託、ファイナンス、アセットマネジメントまで幅広いソリューションを提供できます。オフィス、物流、商業施設など多様なアセットを扱い、企業価値の向上を支えるとともに、再開発や地域活性化など、社会課題の解決につながる提案にも関わることが可能です。

身につく力・スキル

  • 中堅・大企業への不動産コンサルティングの提案力
  • 価格・条件交渉を含むエグゼキューション力
Point 02

圧倒的な専門性で
新たなマーケット創出も経験できる。

不動産案件は企業、投資家、金融機関、専門家など、多くのステークホルダーが関わる複雑なプロジェクトです。みずほ信託銀行では、それらを束ね、同じゴールに向かって調整しながら、大型案件を完遂する推進力が求められます。提案から実務まで一気通貫で関わることで、案件組成からクロージングまでプロジェクト全体をリードできるだけでなく、スキーム設計や不動産の新たな活用モデルづくりを通じて、これまでにない市場や価値を生み出す経験も可能です。専門性を武器に、関係者を巻き込みながら不動産マーケットの未来をつくる醍醐味があります。

身につく力・スキル

  • 売買仲介・ファイナンス・アセットマネジメントの実務スキル
  • 価格・条件交渉や契約書作成に関する知識と実務スキル

仕事の具体例

Case 01

住まいと自立を支える、
ひとり親家庭居住支援ファンド。

背景・課題

シングルペアレント(主にシングルマザー) の方々は、一般賃貸市場では「安定した住まい」を適正な家賃で確保しづらいという現状があります。子育てと仕事を両立しながら、将来のキャリア形成まで視野に入れた支援を受けられる場が少ないといった課題を抱えており、住まい・生活・キャリアを一体的に支える仕組みが求められていました。

解決策

みずほ信託銀行は、「ひとり親家庭居住支援ファンド」 を立ち上げ、ファンドを通じて取得した物件を活用し、適正な家賃で安心して暮らせる住まいを提供しています。パートナー団体と連携し、シングルズキッズが「大家」として生活面をサポート。日本シングルマザー支援協会が入居後2年間のキャリア支援を実施。2030年までに500世帯の支援を目標に、住まいと自立支援を両立する仕組みを構築することで、ひとり親家庭の「住まいの不安」と「将来の不安」を同時に解消することをめざしています。

Case 02

脱炭素と収益向上を同時に実現する
みずほグリーンリカバリーファンド。

背景・課題

企業や不動産オーナーから多く寄せられているのが、築20~35年程度のビル・物流施設・ホテルなどの老朽化に関する課題です。空調や照明設備等の老朽化により環境性能が低下し、水道光熱費が高止まりすることで、賃料水準や競争力が徐々に低下していました。加えて、脱炭素・ESGへの対応も喫緊の課題となっています。CO₂削減や環境認証取得に取り組みたい一方で、「どこまで投資すべきか」「何から手を付けるべきか」が分かりにくく、専門人材やノウハウの不足が障壁となっていました。さらに、省エネ改修や再エネ導入には多額の初期投資が必要であり、不動産の取得から改修・運営までを自社単独で担うことによるリスクや、本業への影響を懸念して踏み出せないケースも少なくありませんでした。

解決策

こうした課題に対し、〈みずほ〉は「環境改修」と「収益向上」を同時に実現する投資スキームとして、「みずほグリーンリカバリーファンド」を組成しました。築年数の経過した不動産を対象に、空調の最適化やLED化などの環境改修を実施し、GHG排出量10%以上削減といったKPIを設定。環境性能の向上と併せて、賃料水準の改善や管理コスト削減等のバリューアップを図り、IRR8~10%超の経済リターンも追求します。
資金面では、〈みずほ〉のサステナビリティ・リンク・ローンを活用し、省エネ達成度に応じた金利の優遇を受けられるスキームを構築。ノンリコース構造やSPCを用いることで、オーナー企業の財務負担やリスクを抑えた参画も可能としました。また、みずほ不動産投資顧問、みずほ信託銀行が物件選定から改修、運営、出口戦略までを一貫して支援。老朽化・環境対応・資金負担という三つの課題をまとめて解決し、サステナブル経営と収益性向上の両立を実現しています。