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2024年1月18日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

〈みずほ〉の資産運用ビジネス強化プランの公表について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕、以下「当社」)は、資産運用ビジネス強化に向けた各種取り組みを進め、日本経済の成長と国民の資産所得増加を後押しすることで、「資産運用立国」の実現に貢献していきます。このたび当社は、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けに加えて、運用力強化、ガバナンス改善・体制強化、資産運用業界のさらなる振興に向けた取り組み状況をまとめた強化プランを策定しましたので、別紙の通り公表します。

1. 資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付け

〈みずほ〉が考える資産運用立国とは、「資産運用を行うこと」が日常生活ならびに経済活動に根付き、資産運用会社等の事業者が投資家である個人・アセットオーナーのためにプロフェッショナルとしての役割を全うし、産業として確立している状態だと考えています。グループ全体で資産運用ビジネスの運営体制を構築し、資産運用立国の実現に貢献していきます。
当社は、昨年刷新した『〈みずほ〉の企業理念』のもとで、中期経営計画(2023~2025年度)を策定し、「『資産所得倍増』に向けた挑戦」として資産運用ビジネスを注力テーマに位置付けています。アセットマネジメントビジネスについては、2015年より、銀行・信託・証券に次ぐ第四の柱として定め、2016年4月のカンパニー制導入時にアセットマネジメントカンパニーを設置し、同年10月には、系列運用会社を統合し〈みずほ〉の運用機能を担うアセットマネジメントOneを設立しました。資産運用ビジネスを牽引するアセットマネジメントカンパニーでは、公募投資信託や年金ビジネスを通じた個人資産形成、それを支える運用力の強化、ガバナンス改善ならびに体制強化等に引き続き尽力していきます。

2. 運用力強化に向けた取り組み

四半世紀にわたるデフレからインフレへと転換している日本において、家計が安定的に資産形成をしていくために、長期的・持続的な資産運用の重要性はより一層高まっています。高まる資産運用ニーズに応えるためには、運用力の強化が最重要であり、成果と報酬の連動性を高めた処遇の実施による運用専門人材の確保や、高い専門性を有する人材の外部登用も含めた運用体制の強化に努めています。お客さまのニーズや市場環境を見極めた様々な運用商品の提供にも努めており、特に重点領域であるオルタナティブ投資については専業運用会社を設立し、多様化・高度化するオルタナティブ投資ニーズに応えています。また、インオーガニック戦略も活用することで、海外資産・オルタナティブ資産のインハウス運用力強化やプロダクトラインナップ拡充にも取り組んでいきます。
さらに、地球環境・社会・経済のサステナビリティへの関心が高まる中、サステナブル投資への注力、スチュワードシップ活動の実効性向上にも取り組んでいきます。

3. ガバナンス改善・体制強化に向けた取り組み

グループ全体でお客さまの最善の利益を追求する運営体制を構築するため、ガバナンス改善・体制強化に向けた取り組みを継続的に検討・実施しています。グループの運用機能を担うアセットマネジメントOneでは、独立社外取締役の複数招聘や資産運用関連ビジネス経験の豊富な取締役社長の選任等を行うことで、経営の透明性、運用会社の独立性確保に努めています。また、個別ファンドの運用体制に関する開示の充実、お客さまの最善の利益に適った商品提供を追求するためのプロダクトガバナンスの取り組みも強化してまいります。
資産運用ビジネスの成長には、運用業務をはじめとして様々な専門性を有する人材を確保・育成することが重要であると考えています。新卒・中途採用の強化に加えて、専門分野ごとの計画的な育成や社員によるキャリア形成の支援に取り組んでおります。専門人材の戦略的育成や処遇運営がより可能となるように、2024年度より〈みずほ〉は新たな人事制度への移行を予定しています。

4. 資産運用業界のさらなる振興に向けた取り組み

〈みずほ〉は当社グループだけではなく、資産運用業界のさらなる振興を目指し、インベストメント・チェーンの各関係者と連携して資産運用に関する知見を蓄積するとともに、幅広い世代の金融リテラシーを高めるため、グループ横断で金融経済教育に係る様々な取り組みを実施しております。また、投資信託の基準価額に係る一者計算の検討等、業界環境の整備にも貢献していきます。
私的年金ビジネスについては、日本の制度黎明期から60年以上にわたり長期安定的な年金制度の運営と豊かな老後所得の実現を支援してきました。お客さまの資産規模やリスク許容度等に応じた持続的な年金制度の実現に向けて制度運営・運用の両面でサービスを提供するとともに、年金に関する企業との豊富な接点を生かし、投資教育の高度化等、年金加入者に対する資産形成支援を強化していきます。
新興運用会社/運用者に関しては、将来的なお客さま向け商品の拡充の観点から、委託先候補から新興運用会社を排除しないことや社内外の新興運用者へのシード投資等の検討を進めていきます。

〈みずほ〉は、総合金融グループとしての知見とネットワークを活かし、これからも各機能を担うグループ各社においてお客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供することで、資産運用立国の実現に貢献するとともに、〈みずほ〉の資産運用ビジネスを拡大・成長させていきます。

【別紙】〈みずほ〉の資産運用ビジネス強化プラン(PDF/10,179KB)

以上

MIZUHO
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