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2023年11月24日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

MIZUHO Sustainability Action

TNFD Adopterへの登録について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)は、本日、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)(※1)が2023年9月に公表した開示提言(TNFD提言)の採用者(TNFD Adopter)(※2)として登録しました。

〈みずほ〉は従来、自然資本に対するポジティブインパクトの拡大、ネガティブインパクトの低減という観点から、お客さまの取り組みを金融・非金融両面から支援してきており、資金の流れを自然に良い影響をもたらす「ネイチャーポジティブ」へ転換するというTNFDの目標を支持し、2022年3月にTNFDフォーラムに参画しました。
2022年度には、〈みずほ〉の融資ポートフォリオにおける重要な自然資本とセクターについて初期的な分析を行い、その結果についても開示(※3)しています。

今後も、お客さまのネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みに対する金融・非金融両面からの支援を強化するとともに、TNFD提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示を行っていきます。
〈みずほ〉は、自然資本はあらゆる経済活動の基盤であり、気候変動と密接に関わる重要なテーマであるとの認識のもと、取り組みを積極的に進めることで、持続可能な社会の実現を目指します。

  • ※1非公式ワーキンググループによる 9ヶ月の準備期間を経て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、Global Canopy、および世界自然保護基金(WWF)により 2021 年 6 月に正式に発足した、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアティブ
  • ※2TNFD提言を採用した開示を行う意向をTNFDのWebサイトで登録した企業のこと。登録した企業は2024年もしくは2025年会計年度情報に基づくTNFD提言を採用した開示が必要であり、2024年1月10日までにTNFD Adopterとして登録した企業は、同月にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会において早期採用者(a TNFD Early Adopter)として発表される。
  • ※3TCFDレポート(気候関連レポート)2023
    https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2023.pdf(PDF/5,231KB)

以上

MIZUHO

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