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2023年10月6日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社日本政策投資銀行

MIZUHO Sustainability Action
MIZUHO
DBJ

〈みずほ〉と株式会社日本政策投資銀行によるGX実現に向けた「水素等に関する共同提言」の公表について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）と株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：地下 誠二、以下「日本政策投資銀行」）は、本日、GX（グリーントランスフォーメーション）（※1）実現に向けて水素の社会実装を積極的に支援することを目的とした「水素等に関する共同提言（※2）」を公表しました。

1. 背景

水素は、世界各国がカーボンニュートラルの実現に向けて動き出すなかで、発電・輸送・産業といった幅広い分野の脱炭素化の鍵として位置づけられています。

一方、これまで水素に関する研究開発・実証実験は日本をはじめ、世界各国で行われてきたものの、広く普及するには至っておらず、水素需要の創出・技術革新によるコスト削減や事業者に対する資金供給が課題として挙げられています。

〈みずほ〉は、水素が多くのセクターにとって脱炭素化を実現する上で有望な領域の一つになると位置付け、みずほ銀行産業調査部によるレポートの発刊やみずほリサーチ&テクノロジーズによる水素関連調査の受託等、水素の社会実装に向けた取り組みを進めています。

日本政策投資銀行は、水素の利用拡大を成長の機会と捉え、日本政策投資銀行産業調査部のレポート「水電解装置における日本企業の競争力強化に向けて」においてグローバルシェア拡大に向けた戦略の方向性を提言したほか、国内水素供給インフラの整備・水素輸入サプライチェーンの構築・スタートアップへの投資等、日本関連企業による攻め・守り両面の取り組みを支援しています。

〈みずほ〉と日本政策投資銀行は、2022年度より水素に関する勉強会や金融面の取り組みについての意見交換を行ってきましたが、このたび「水素等に関する共同提言（正式名称：水素等の社会実装を促進し、日本の産業競争力強化・地域経済の活性化に取り組む共同提言）」を公表することとしました。

2. 「水素等に関する共同提言」の概要

  • 次に掲げる項目について、両社にて相互に連携し、実施することを目指します

    ①水素サプライチェーンを作るための情報収集と発信を行う

    ②日本関連企業が水素ビジネスで勝つための支援を行う

    ③水素の活用に向けて、地域間をつなげる役割を主導する

    ④金融機関として「作る」「勝つ」「つなげる」取り組みへの支援を通じ、水素の早期社会実装を促す

3. 今後の取り組みについて

今回の共同提言を契機に〈みずほ〉と日本政策投資銀行は、ファイナンス面での連携だけに留まらず、リサーチや地域トランジションの支援等を通じ、それぞれの強みや特徴を活かしつつ、水素の社会実装を通したGX実現に向けてともに挑戦していきます。

〈みずほ〉は、日本政策投資銀行との連携を通じ、水素分野に関する知見をさらに向上させ、グループ一丸となって、水素の早期社会実装とお客さまの脱炭素化の実現に貢献していきます。

日本政策投資銀行は、水素がGX実現に向けた重要分野であり、我が国のインフラ、産業、地域の成長機会と捉え、今回の共同提言を通じて〈みずほ〉と連携・協調しながら、産業育成やエネルギーインフラ整備を支援して参ります。

  • *GX（グリーントランスフォーメーション）：
    温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電等のクリーンエネルギーに転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組み
  • *共同提言：
    本共同提言は、〈みずほ〉と日本政策投資銀行が有する知見等に基づく総合的見地から、各社のステークホルダーに留まらず広く社会の皆さまに対し意見表明するものです

【水素等に関する共同提言について】

①水素サプライチェーンを作るための情報収集と発信を行う

  • 水素の社会実装は、政府の中長期的な支援に留まらず、産業・企業・地域等の垣根を超えた連携が必要とされる
  • 水素の社会実装を果たすことで、脱炭素化目標を達成できるだけでなく、水素サプライチェーンの構築に伴い、新たな市場や産業が創出される点でも、日本経済に及ぼす効果は大きく、積極的に取り組むべきである
  • 水素の社会実装に向けて、〈みずほ〉と日本政策投資銀行は、水素に関する調査・発信を今後も継続し、水素の社会実装に向けた一助となることを目指す

②日本関連企業が水素ビジネスで勝つための支援を行う

  • 水素の社会実装において、日本関連企業がグローバルで先行し、優位性をもつ水素関連技術が存在する
  • 我が国の技術的強みを活かすには、日本関連企業に対し、適切なタイミングで円滑な資金供給が必要である。また、金融機関は自身の役割や得意分野に応じてリスクの適切な配分を行う資金供給のスキームも検討すべきである
  • グローバルな水素ビジネスにおいて、日本関連企業が勝つために、〈みずほ〉と日本政策投資銀行は日本関連企業の技術優位性がどこにあるかを見極め、金融機関として積極的に支援を行うことを目指す

③水素等の活用に向けて、地域間をつなげる役割を主導する

  • 地域脱炭素及び産業振興の観点から、地域ごとの特性を踏まえた水素サプライチェーンを構築する必要がある
  • 地域資源や港湾設備による国産・輸入水素の区別、地域の産業特性による水素需要量の違い等が見込まれ、画一的に地域トランジションを論ずることは難しく、自治体単位ではない、エネルギー需給単位のより広域な連携を検討すべきである
  • 地域トランジションの検討において、全国47都道府県に拠点網を有する〈みずほ〉と、地域調査に強みをもつ日本政策投資銀行が地域のニーズを汲み取り、地域トランジションに向けた支援を行うことを目指す

④金融機関として「作る」「勝つ」「つなげる」取り組みへの支援を通じ、水素の早期社会実装を促す

  • 水素の社会実装に向けて、多額のインフラ投資が見込まれており、リスクマネーの供給は金融機関が果たすべき重要な役割である
  • リスクマネーの供給にあたり、各金融機関が協調し、得意とする資金供給の方法や、リスクテイク等で役割分担が必要であり、健全な競争関係を維持しつつ、水素社会の実現に向けて足並みを揃えるべきである
  • 〈みずほ〉と日本政策投資銀行はリスクマネーの供給に留まらず、リサーチや地域トランジションの支援等を通じ、それぞれの強みや特徴を活かしつつ、水素の社会実装を通したGX実現に向けて連携を図る

【ご参考】

〈みずほ〉と日本政策投資銀行の対談企画

2023年8月30日、みずほフィナンシャルグループ牛窪執行役グループCSuO（※3）と日本政策投資銀行原田常務執行役員による対談を実施しました。

本対談については、〈みずほ〉のサステナブルビジネスに関する取り組みを紹介するブランドサイト「MIZUHO SX」内の「MIZUHO SXPRESS（特別企画）（※4）をご参照ください。

水素関連の調査レポート

〈みずほ〉

〈日本政策投資銀行〉

以上

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