新韓金融持株会社とのスタートアップ分野での業務協力協定の締結について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕、以下「みずほFG」）は、このたび、韓国の大手金融グループである新韓金融持株会社※（会長：晋 玉童、以下「新韓FG））との間で、日本・韓国のスタートアップ企業の発掘、成長支援、両国への海外進出サポート等、スタートアップ分野での業務協力を目的とした業務協力協定（以下「本協定」）を締結しました。

〈みずほ〉は、2006年に、みずほ銀行とみずほ証券が、新韓FG傘下会社である新韓銀行、新韓投資證券との間で、法人取引での連携を目的とした業務協力協定を締結しました。2017年には、提携関係を持株会社レベルへ拡大し、みずほFGが新韓FGとの間で包括的業務協力協定を締結したことで、銀行・信託・証券をはじめとした両社傘下会社間の様々な分野において、グローバルベースでの業務協力を行ってきました。

また、〈みずほ〉は、会員企業が4,000社を超えるアクセラレーション会員サービス「M’s Salon」（エムズサロン）における年50回を超えるイベント開催、ビジネスマッチング、資金調達、経営指導等の各種支援や、スタートアップ企業の事業内容や成長性について深度ある分析を行い、よりスピーディーかつ最適な資金供給を可能にする審査専門部署「イノベーション審査室」の設置など、グループ総力を挙げてスタートアップ分野における支援体制を構築してきました。

本協定を契機に、日韓のスタートアップ企業の発掘、投資家や大企業との交流促進や成長ステージに応じた質の高い金融サービスの提供を通じた成長支援を行うことで、日韓両国の社会的変革を支援し、より豊かな経済・社会の実現を目指します。

今後も〈みずほ〉は、スタートアップ企業向けの資金供給・成長支援体制を高度化し、ユニコーン企業の創出、サステナブルな社会・経済の実現に貢献していきます。

• ※新韓金融持株会社について
  2001年に韓国発の民間の金融持株会社として設立。グループ全体の総資産約767兆ウォン、従業員数30,705人（傘下会社含む）を抱える韓国最大手の金融グループの1社。世界20か国に拠点網を展開し、幅広い金融サービスを提供（2022年12月末時点）。2015年に、韓国金融業界初となるスタートアップアクセラレーティングプログラムである「新韓Future’s Lab」を韓国に設立。以降、ベトナム、インドネシア、日本において、スタートアップとの共生エコシステムを構築中。

以上