人権レポート2023の発行について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原正裕）は、「国連指導原則報告フレームワーク¹」に基づき、人権尊重に関する取り組みの詳細をまとめた人権レポート2023を発行しました。

〈みずほ〉は、国際的に認められた人権を尊重し行動するため、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえ、2022年に重要な人権課題の見直しおよび人権方針の改定を行い、取り組みを強化しています。

今回2回目の発行となる人権レポート2023では、人権尊重への取り組みに関するステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性を向上するため、人権デューデリジェンスの実施状況を含め、その開示内容を拡充し、〈みずほ〉の人権尊重への取り組みを包括的に説明しています。

＜取り組み強化・開示拡充のポイント＞（その他の主なプログレスは別紙ご参照）

人権デューデリジェンス
– 2022年に改定した人権方針に基づく人権デューデリジェンスの運用状況
– 人権課題検知時の強化デューデリジェンスの実施状況
苦情処理メカニズム
– 救済措置の高度化に資する体制整備を行うため、苦情受付プラットフォームを運営するJaCER²へ入会
– 人権に関連した主なご意見・苦情への対応状況

人権尊重への取り組みを通じて得た課題や認識を踏まえ、〈みずほ〉は、引き続き透明性の向上と責任ある対応に努め、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組みを強化していきます。

以上

¹国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に定められた企業の人権尊重責任に沿って、企業が人権課題に関する報告を行うための包括的な開示のガイダンス。RAFI（人権報告と保証（アシュアランス）のフレームワーク・イニシアチブ）により作成
²一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構

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