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2023年4月3日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

MIZUHO Sustainability Action

気候変動への取り組み強化とプログレスの開示について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）は、本日、気候変動への取り組み強化の内容とその進捗をまとめた「2022年度サステナビリティプログレス（気候変動）」を開示しました。

「2022年度サステナビリティプログレス（気候変動）」は、今回取り組みを強化した内容に加えて、<みずほ>の基本的な考え方や戦略、具体的な取り組み、定量的な実績、目標に対する進捗などを幅広くとりまとめたものです。

<みずほ>は、今回改定したネットゼロ移行計画に基づき、より統合的に、より実効的に、より果敢に気候変動への対応を進め、さまざまなステークホルダーのみなさまとともに、2050年脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

【2022年度サステナビリティプログレス（気候変動）URL】
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/sus_progress_2022.pdf

以上

取り組み強化のポイント

1.「ネットゼロ移行計画」を改定

  1. ①実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「ネットゼロ移行計画」を改定（p.41）
  2. ②ネットゼロ移行促進に向けて重要なセクターや関連する次世代技術を明確化し、経済・産業の構造転換や新しいテクノロジー実用化への取り組みを強化（p.8）
    – 電力、エネルギー、鉄鋼、化学、自動車、海運、航空、不動産セクターの取り組みや関連する次世代技術（水素、洋上風力、CCS2、SAF3等）にフォーカス（p.10）
  3. ③「取引先の移行リスクへの対応状況」を同計画の指標に追加（p.33）し、エンゲージメントとそれを担う人材の育成を強化（p.28）

2. サステナブルファイナンス目標/環境・気候変動対応ファイナンス目標の引き上げ

– 金融仲介機能を発揮し、環境・社会課題解決への資金の流れを作り出していくため、目標を引き上げ（p.9）

サステナブルファイナンス目標：100兆円（改定前25兆円）
うち環境・気候変動対応ファイナンス：50兆円（改定前12兆円）
（いずれも2019年度～2030年度累計）

3. 気候関連リスク管理態勢の強化（p.5)

  1. ①サステナビリティ関連のリスク管理を一元的に担う組織として、グループCROの傘下に「サステナビリティリスク管理室」を新設
  2. ②気候関連リスクの特性を踏まえた適切な管理態勢を確立する観点から「気候関連リスク管理の基本方針」を制定

4. 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」の改定（p.32)

  1. ①石炭採掘（一般炭）セクターへの取組方針において投融資等の禁止対象を追加
    – 石炭採掘（一般炭）に紐付くインフラの新規開発及び拡張を資金使途とする投融資等
    – 石炭採掘（一般炭）に紐付くインフラ事業を主たる事業とする企業で、現在<みずほ>と投融資等の取引がない企業に対する投融資等
  2. ②石油･ガスセクターへの取組方針において石油･ガス採掘事業の環境･社会リスク検証を強化
    – 石油･ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合、十分な温室効果ガス排出削減対策がとられているかを検証 等

5. エンゲージメントを通じ、取引先の移行リスク対応状況の進展を確認（p.33）

  1. – 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に基づき、2022年度は約1,100社4とのエンゲージメントを実施
  2. – そのうち、移行リスクセクターの取引先（約700社5）について、移行リスク対応状況の着実な進展を確認

6. 投融資を通じたGHG排出削減中期目標に対する2021年度実績の開示

  1. –目標設定済みセクター（電力、石油・ガス、石炭採掘）の進捗を開示（p.13,18,21）

左右スクロールで表全体を閲覧できます

セクター 対象スコープ 2030年度 中期目標 基準年実績 2021年度速報値
（基準比）
電力

Scope1

排出原単位（kgCO2e/MWh）
138～232

388
（2020年度）

353
（▲9％）
石油・
ガス

Scope1,2

排出原単位（gCO2e/MJ)
4.2

6.6
（2019年度）

6.5
（▲2％）

Scope3

絶対排出量（MtCO2e)
▲12～▲29％
（基準年実績比）

60.6
（2019年度）

43.2
（▲29％）
石炭採掘
（一般炭）

Scope1,2,3

絶対排出量（MtCO2e)
OECD諸国 2030年度ゼロ
非OECD諸国 2040年度ゼロ

5.1
（2020年度）

1.7
（▲67％）

7. 自社GHG排出（Scope1,2）削減の進捗（p.34）

  1. – 2030年度カーボンニュートラルに向け、自社GHG排出の太宗を占める国内Scope2において、使用電力の約70％の再エネ化を完了

8. 自然資本への取り組み（p.35）

  1. – <みずほ>の融資ポートフォリオと自然資本の関連性について、自然資本に対する依存と影響を評価するツールであるENCORE6を用い初期的な分析を実施。重要な自然資本（水、生物多様性（生息地、生物・遺伝子））・セクターを特定
  • 12022年度サステナビリティプログレス（気候変動）該当ページ（以降同様）
  • 2CCS: Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素回収・貯留技術
  • 3SAF: Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料
  • 42022年4月～2023年3月
  • 52022年4月～2023年3月 対象セクター：石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメント
  • 6ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：UNEP-FI, UNEP-WCMC, Global Canopyが共同で開発した、環境変化が経済に与える影響を可視化するためのツール

以上

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