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2023年3月3日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

組織の見直しについて

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)は、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営していますが、多様化・複雑化するお客さまニーズへの対応力を一層強化していくために、2023年4月1日付で下記のとおり組織の一部見直しを行うこととしました。

1. 概要

組織の見直し図

大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーを新設し、法人RMとプロダクツの一体推進を加速することにより得られる知見・効果を各法人カンパニーに用いることで、お客さまの企業価値向上や事業成長のスピーディーな支援の実現を目指します。

グローバルプロダクツユニットのトランザクション機能は、グローバルトランザクションユニットとして独立し、中長期目線での安定的な決済基盤構築に加え、国内外一体での課題解決型提案や次世代決済インフラ戦略の企画推進機能を担います。

コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーをグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニーに改称します。

<企業理念や新たな中期経営計画の検討について>

当社は、この数年で内外環境がともに大きく変化する中で、どのようにお客さま・社会の課題解決に貢献し、成長を実現していくかを改めて考えるとともに、役職員がその方向性を共有し、取り組んでいく必要性を認識しました。

その認識のもと、役職員のよりどころとなる「企業理念」を再定義し、長期的に目指す成長の方向性を定めるとともに、その具体的な取り組みとして、現在の5ヵ年経営計画の終了を1年前倒しし、来年度から始まる3年間の新たな中期経営計画を策定することを検討しています。

「企業理念」については、永続的かつ企業活動の根本的な考え方である「基本理念」と、社会に対する存在意義を示す「パーパス」、それに連なる具体的な価値観・行動軸を表す「バリュー」の設定・見直しを検討しています。

また、中長期的な成長の方向性として、お客さま・社会の変化を捉え、新たな解決策を共に創造することを通じ、日本・世界の持続的成長への貢献と自らの成長を目指します。そして、その第一歩として、新たな中期経営計画では、社会課題の解決や持続的成長につながる分野やそれを支える経営基盤の強化に注力していきます。 

これらの企業理念や中期経営計画の詳細は、2023年5月に別途開示させて頂く予定です。

以上

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