ブロックチェーン技術を活用した「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」の取り扱い開始について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦）、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（取締役社長：吉原 昌利）は、このたび、ブロックチェーン技術を活用し、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」（以下、「本プラットフォーム」）の取り扱いを開始しました。

マーケティング手法の多様化が進み、プロジェクト立案者が支援金額に応じて金銭以外のモノやサービスを提供する「クラウドファンディング」や、一部のコアなファンを盛り上げることで周辺のファンへ効果を浸透させ、売上の増加に繋げていく「ファンベースマーケティング」が注目されています。株式市場においても、「ファン株主」の重要性についての関心が高まっており、投資家とのエンゲージメントを強化してマーケティングに取り組む発行体が増加しています。

一方、公社債などの金融商品は株式と異なり、発行体にとって投資家が誰なのかがわからない（銘柄回号毎の保有者情報を入手できない）制度・仕組みであるため、これまでマーケティングの対象にはなっていませんでしたが、自らに投資する投資家に対しても積極的にマーケティングしたいという声がお客さまから寄せられていたことから、本プラットフォームを開発しました。

本プラットフォームでは、発行体のお客さまに対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となります。

発行体は、投資家に対する特典や自社情報の提供を通じた投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができます。

加えて、上記の通り、金融商品への投資行動を起点に、発行体と投資家が「企業と顧客」の関係にもなることから、発行体からのマーケティングを通じ、投資家が既存顧客であれば関係深化、新規顧客であれば接点確保ひいては新規取引のきっかけになるなど、金融商品の発行が新たなマーケティング手段になり、取引の活性化が期待されます。

今後も<みずほ>は、デジタル技術を活用し、資本市場の拡大や経済・社会の発展に貢献していきます。

以上