2022年12月29日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
2050年ネットゼロに向けた取り組みの強化について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、グループの力を結集し取り組んでいます。今般、さらなる推進のため、以下の取り組みを強化しました。
1. ファイナンスポートフォリオを通じたGHG排出削減中期目標の新規設定（別紙1）
（石油・ガスセクター、石炭採掘（一般炭）セクター）
<みずほ>は、「2050年までに投融資を通じたGHG排出量をネットゼロとする」という長期的ゴールに向けて、GHG排出削減中期目標（2030年度目標）の設定を進めています。
これまでに「電力セクター」の目標を設定していますが、今般、新たに「石油・ガスセクター」「石炭採掘（一般炭）セクター」の目標を設定しました。
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| セクター | 対象事業 | 対象スコープ | 2030年度中期目標 |
|---|---|---|---|
| 石油・ガス | 上流生産 | Scope1・2 | 排出原単位：4.2（gCO2e/MJ） ※2019年度実績 6.6（gCO2e/MJ） |
| Scope3 | 絶対排出量：△12～△29％（2019年度比） | ||
| 石炭採掘 （一般炭） |
石炭採掘 （一般炭） |
Scope1・2・3 | 絶対排出量：OECD諸国 2030年度ゼロ 非OECD諸国 2040年度ゼロ |
<みずほ>は、実体経済のネットゼロの実現に向けて、当該セクターのお客さまの事業構造転換をはじめとする脱炭素への移行の取り組みをサポートするとともに、様々なステークホルダーと協働し、気温上昇1.5℃抑制への努力を追求していきます。
2. 脱炭素社会の実現に向けた移行支援の強化（別紙2）
脱炭素社会の実現には多排出産業の移行が重要であるとの認識のもと、<みずほ>はエンゲージメントを起点に当該セクターのお客さまの事業構造転換を支援しています。
今般<みずほ>では、お客さまの事業構造転換に必要な資金をより積極的に供給すべく、移行戦略の信頼性や透明性を確認する枠組み（目線や確認プロセス）を整備し、「高リスク領域」*1のうち、移行戦略を策定している電力セクターのお客さまを対象に運用を開始しました。
なお、本枠組みについては外部動向等を踏まえて継続的に高度化するとともに、対象範囲の拡大についても検討していきます。
本取り組みを通じた炭素関連セクター リスクコントロールの高度化について
- 社内の確認プロセスを経て検証した結果、お客さまの移行戦略が、本目線に適う場合には、事業構造転換に向けた資金供給を積極的に実施します。
- 一時的に「高リスク領域」のExpが増加する可能性がありますが、お客さまの移行戦略の立案や遂行を後押しすることで、移行リスクを適切に管理し、中長期的な移行リスクを低減させていきます。
（目線）
- 国際資本市場協会（ICMA）の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」で推奨される4つの開示要素等を参考に「戦略およびマテリアリティ」、「開示状況」、「ガバナンス体制」、「科学的根拠」、「脱炭素技術の開発・導入見通し」を目線として定めました。
（確認プロセス）
- お客さまとのエンゲージメント等を通じて移行戦略を確認し、セクター知見やサステナビリティ知見を有する専門部署が上記目線の充足状況を検証します。
- *1移行リスクが高いと認識したセクター（炭素関連セクター）のうち、取引先の属するセクターと移行リスクへの対応状況の2軸によるリスクの評価を踏まえ特定
以上