自社GHG排出（Scope1,2）カーボンニュートラルに向けた取り組み～エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定～

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原正裕）の子会社である株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）は、このたび、GHG（温室効果ガス）排出（Scope1,2^*1）削減に向けた取組みについて、産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（以下、「事業適応計画」）の認定を取得しました。

<みずほ>は、グループ7社^*2の国内外のGHG排出について、2030年度のカーボンニュートラル達成の目標設定後、基幹データセンターを含む大規模7物件^*3をはじめ、自社で電力契約を締結している物件を中心に順次使用電力を再エネ電力へ切り替え、GHG排出量の約8割を占める日本国内の電気使用に伴うGHG排出（Scope2）削減に向けた取り組みを進めています。みずほ銀行においては、自社契約電力の再エネ化^*4や、オフサイトコーポレートPPA^*5の導入など、再エネ電力の調達手法の多様化・調達の長期安定化を図っています。

金融庁に認定された事業適応計画には、みずほ銀行全体の炭素生産性^*6を大幅に向上させる上記取り組みに加え、営業店等の炭素生産性を向上させる個別の省電力化設備投資の計画が含まれています。みずほ銀行は事業適応計画の認定取得により、当該設備投資についてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制を適用し、法人税の税制優遇措置を受けることが可能となります。

<みずほ>は、自社のGHG排出削減に向けた取り組みを進めるとともに、総合金融グループとしての知見を活かし、環境ファイナンス・トランジションファイナンス等による資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に積極的に取り組むことを通じ、2050年の脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献していきます。

*1Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）、Scope2：他者から供給された電気等の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
*2みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ
*32022年7月22日付リリース　URL：https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220722_2release_jp.pdf
*4島しょ部等、電力会社が提供する再エネ電力プランのない拠点等を除く
*52022年11月9日付リリース　URL：https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20221109release_jp.pdf
*6付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）／エネルギー起源二酸化炭素排出量

以上