自社GHG排出（Scope1,2）カーボンニュートラルに向けた取り組み～国内約200拠点への再生可能エネルギー導入～

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）は、このたび、グループ7社^*1の国内外のGHG（温室効果ガス）排出（Scope1,2^*2）削減に向け、国内約200拠点における電力契約を再生可能エネルギー由来（以下、「再エネ電力」）の契約へ切り替えました。

<みずほ>は、グループ7社の国内外のGHG排出について、2030年度のカーボンニュートラル達成の目標設定後、基幹データセンターを含む大規模7物件^*3をはじめ、自社で電力契約を締結している物件を中心に順次使用電力を再エネ電力へ切り替え、GHG排出量の約8割を占める日本国内の電気使用に伴うGHG排出（Scope2）削減に向けた取り組みを進めてきました。

その結果、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦）は、2022年11月に自社契約電力の再エネ化を完了^*4します。さらに、風力発電由来の再エネ電力とEV（電気自動車）を組み合わせたコスモゼロカボソリューション^*5やオフサイトコーポレートPPA^*6導入により、再エネ電力の調達手法の多様化・調達の長期安定化を図っています。

今後は、自社契約電力以外についても、関係者への働きかけを通じて再エネ電力導入を目指し、調達手法の多様化・長期安定化に向けた検討を継続していきます。

<みずほ>は、自社のGHG排出削減に向けた取り組みを進めるとともに、総合金融グループとしての知見を活かし、環境ファイナンス・トランジションファイナンス等による資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に積極的に取り組むことを通じ、2050年の脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献していきます。

• *1みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ
• *2Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）、Scope2：他者から供給された電気等の用に伴う温室効果ガスの間接排出
• *32022年7月22日付リリース URL：https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220722_2release_jp.pdf
• *4島しょ部等、電力会社が提供する再エネ電力プランのない拠点等を除く
• *52022年11月4日付リリース URL：https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20221104release_jp.pdf
• *62022年11月9日付リリース URL：https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20221109release_jp.pdf

以上