ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの譲渡における第三者対抗要件具備に関する実証開始について

現在、債権譲渡に係る第三者対抗要件は確定日付のある証書による通知または承諾とされており、信託受益権等の証券化商品をSTとして取り扱ったとしても、STの移転のみでは第三者に対抗できないという課題が存在しています。

本実証実験では、信託受益権および匿名組合出資持ち分の譲渡人が譲受人にブロックチェーン上で譲渡申請を行い、各権利の債務者である受託者または匿名組合の営業者が譲渡通知を受領した時点、または、譲渡承諾の署名を行い、これが譲渡人または譲受人にブロックチェーン上で共有された時点で、確定日付のある証書による通知または承諾を行なったものと見做されることを目指します。また、それにより従来煩雑だった関係者間業務を効率化し、DX推進に寄与します。

• 実施日時：2022年8月1日～2023年3月31日
• 実施内容：譲渡人、譲受人および債務者向けプロトタイプを用いて、参加者による債権譲渡の模擬実験を行い、現行制度に基づく実ディールにおいて、確定日付ある証書による通知または承諾を取得した場合と比較して、以下の効果があることを検証します。
  
  • （1）債権等譲渡通知または承諾を実施した者およびこれを受けた者が債権譲渡通知等がされた日時およびその内容を容易に確認することができること
  • （2）ブロックチェーンによる通知または承諾の一連のフローが、書面を用いた場合と比較して、簡便・迅速に行われること

【スキームの概要（例：信託受益権譲渡）】

譲渡人が保有する個人向け小口債権や事業法人向け債権等を裏付けとした金銭債権信託受益権または不動産信託受益権について、ブロックチェーン上で譲渡人が譲受人（投資家）に受益権の移転申請を実施し、受託者は受益権の移転通知受領時に承諾の署名を実施します。

• 参加者：
  

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    譲渡人	株式会社オリエントコーポレーション 芙蓉総合リース株式会社、不動産私募ファンド等
    譲受人（投資家）	みずほ信託銀行株式会社、みずほリース株式会社、 エムエル・エステート株式会社、不動産私募ファンド等
    受託者	みずほ信託銀行株式会社等
    システム開発者	みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、株式会社Ginco