使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えについて
～基幹データセンターにおける使用電力100％を再エネ化～

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、このたび、自社が所有・賃借する大規模7物件における使用電力を再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）へと切り替えました。その結果、基幹データセンターにおける使用電力は100%再エネ化を達成します。

<みずほ>は、2050年脱炭素社会の実現に向け、グループ7社^*1の国内外のGHG（温室効果ガス）排出（Scope1,2^*2）について、2030年度のカーボンニュートラル達成を目標としています。

本件は、グループ7社におけるCO2排出量の約8割を占める日本国内の電気使用に伴う排出（Scope2）削減に向けた取り組みであり、その中でも使用電力量が多いみずほ銀行の基幹データセンターすべてを含む大規模物件を対象としています。

基幹データセンターは生グリーン電力、それ以外の物件は非FIT電源由来の実質再エネ電力を導入することにより、グループ7社のCO2排出量のおよそ20％削減^*3が見込まれています。

<みずほ>は、自社のGHG排出削減に向けた取り組みを進めるとともに、総合金融グループとしての知見を活かし、環境ファイナンス・トランジションファイナンス等による資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に積極的に取り組むことを通じ、2050年の脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献していきます。

• *1 みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ
• *2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）、Scope2：他者から供給された電気等の用に伴う温室効果ガスの間接排出
• *3 基準年：2019年度