人権レポート2022の発行について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:木原正裕）は、本邦金融機関として初めて、「国連指導原則報告フレームワーク¹」に基づき、人権尊重に関する取り組み詳細をまとめた人権レポートを発行しました。

<みずほ>は、国際的に認められた人権を尊重し行動するため、2018年に人権方針を定め、様々な人権課題への対応に積極的に取り組んできました。この度、近年の人権尊重の重要性の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえ、重要な人権課題の見直しを行い、2022年5月に人権方針を改定しました。本方針に基づき、人権を尊重するバリューチェーンの構築に向けて、社員はもとより、お客さま・サプライヤーのみなさまとの対話（エンゲージメント）により相互理解を深め、協働・連携を軸として、人権デューデリジェンスを強化していきます。

今回初めて発行する人権レポートは、人権尊重への取り組みに関するステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性を向上するため、人権尊重への<みずほ>の方針や取り組み強化の内容などを包括的に説明しています。今後、エンゲージメントにおいて、<みずほ>の方針や取組内容をご理解いただくためにも活用していきます。

<みずほ>は、引き続き透明性の向上と責任ある対応に努め、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組みを強化していきます。

【人権レポート2022 URL】
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/solution/pdf/report.pdf（PDF/4,385KB）

人権レポートの主な内容

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項目		取り組み強化のポイント
<みずほ>の方針	人権尊重に関する方針・規程人権方針人権方針と国際規範の関係人権方針制定・改定のプロセス	人権尊重の重要性の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえ、人権方針を改定
重要な人権課題	人権課題の特定と評価人権課題マップ	<みずほ>の事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定し、深刻度・発生可能性で再評価人権課題マップを作成し優先課題への対応強化 –強制労働・児童労働・人身取引、紛争地域における事業活動
人権尊重の推進態勢	人権尊重の推進態勢マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)	執行での議論を経て、取締役会に取組状況を定期的に報告することを明確化サステナビリティ推進委員会で外部有識者の助言も踏まえ、今後の取り組み強化について議論
人権デューデリジェンス	人権デューデリジェンスの考え方責任ある投融資金融サービスの提供における対応責任ある調達社員の人権尊重への取り組み	<みずほ>における人権デューデリジェンスの考え方を明確化責任ある投融資の人権デューデリジェンス強化 –「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」改定、初期スクリーニング導入、紛争地域における投融資への対応強化等責任ある調達の人権デューデリジェンス強化 –「調達に関する取組方針」改定、スクリーニングの実施、外部委託先への対応強化等「<みずほ>のD&Iコミットメント」表明
苦情処理メカニズム・ステークホルダーコミュニケーション	ご意見・苦情の受付と対応社員の内部通報・相談制度人権啓発推進態勢と啓発活動ステークホルダーコミュニケーション	人権に関するご意見・苦情を踏まえて改善策を検討・実施役員および社員の人権啓発活動を強化
最後に	2021～2022年度対応強化の概要今後に向けて	今回の取り組み強化を踏まえて、今後の課題を明確化
付録	国連指導原則報告フレームワークとの対照表	「国連指導原則報告フレームワーク」に基づき、人権レポートを初発行

¹ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に定められた企業の人権尊重責任に沿って、企業が人権課題に関する報告を行うための包括的な開示のガイダンス。RAFI（人権報告と保証（アシュアランス）のフレームワーク・イニシアチブ）により作成

以上