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各位

2022年6月24日

会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 執行役社長 木原 正裕
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411(東証プライム市場)

当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて

当社の2022年5月31日付適時開示「当社子会社における債権の取立不能または取立遅延のおそれについて」(以下「2022年5月31日付プレスリリース」といいます。)にてお知らせした、当社の子会社である株式会社みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社について、下記の事実が発生し、当該取引先および同社の一部の子会社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じましたのでお知らせいたします。

1. 当社子会社の概要

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    (1) 名称 株式会社みずほ銀行
    (2) 所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
    (3) 代表者の役職・氏名 取締役頭取 加藤 勝彦
    (4) 事業の内容 銀行業
    (5) 資本金 1兆4,040億円

2. 当該取引先の概要

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    (1) 名称 マレリホールディングス株式会社
    (2) 所在地 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地
    (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 森谷 弘史
    代表取締役 デイヴィッド・ジョン・スランプ
    (4) 事業の内容 自動車部品製造子会社の経営管理
    (5) 資本金 100百万円
    (6) 設立年月日 2016年10月6日

3. 当該取引先および同社の一部の子会社に生じた事実(取立不能または取立遅延のおそれが生じた経緯)

  • 2022年5月31日付プレスリリースでは、当該取引先および同社の一部の子会社が2022年3月1日に事業再生ADR手続の利用を申請し、2022年5月31日開催の同手続における債権者会議において株式会社みずほ銀行を含む債権者に対し事業再生計画案を提示したことをお知らせしておりました。
  • 今般、2022年6月24日開催の事業再生ADR手続における債権者会議において、事業再生計画案につき一部債権者の同意が得られず、同手続は終了しました。これを受けて同日付で、マレリホールディングス株式会社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。
  • 当社としては、同社が、今後、簡易再生手続の申立てに必要な手続を進める予定と認識しております。

4. 当該取引先および同社の一部の子会社に対する債権の種類および金額
(2022年5月末現在)

  • 貸出金等 3,995億円(2022年3月末の連結純資産に対する割合:4.3%)

5. 今後の見通し

  • 上記債権につきましては、2023年3月期第1四半期において必要な財務上の手当を行いますが、2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません。

以上

本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務情報に与える影響の程度は未定です。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

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