2022年3月30日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほリース株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループとみずほリース株式会社による資本業務提携契約の締結及び株式会社みずほ銀行とみずほリース株式会社による資本業務提携の解消に関するお知らせ
株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下｢みずほFG｣といいます。）とみずほリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：津原 周作、以下｢みずほリース｣といいます。）は、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、本日、以下のとおり、本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結致しましたので、お知らせ致します。
本資本業務提携において、みずほFGは、2022年3月31日付で、みずほFGの連結子会社である株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」といいます。）が保有するみずほリースの普通株式合計11,283,600株を現物配当により取得する予定であり、その結果、みずほFGは、グループ全体で、2022年3月31日付で、発行済株式総数（自己株式を除きます。）の 23.54％のみずほリースの普通株式を保有することになります。
これに伴い、みずほリースは、みずほ銀行との資本業務提携を解消することも決議致しましたので、併せてお知らせ致します。
Ⅰ．本資本業務提携
1. 本資本業務提携の目的
みずほFGは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」を策定し、推進しております。デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。
新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、経済・産業・社会の構造変化に対応し、<みずほ>グループの強みをいかしつつ、ビジネス構造の改革を着実に実行し、新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を目指しております。
みずほFGは、2019年2月に「次世代の金融プラットフォーム」を構築することを目指し、みずほFG連結子会社のみずほ銀行は、みずほリースとの間で資本業務提携契約を締結し、お客さまの保有するアセットの価値に着目した高度なファイナンス提供力やお客さまと事業をリスクシェアする資本性資金の提供力等、非金融領域における新たな価値の提供、強化に取り組んでまいりました。みずほFGは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、<みずほ>の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しております。
一方、みずほリースは、2019年2月にみずほ銀行と資本業務提携契約を締結後、主にみずほ銀行との連携により、ビジネスフィールドを飛躍的に拡大してまいりました。また現在推進中の第6次中期経営計画（2019～2023年度）においても、アライアンスパートナーとの協業、とりわけみずほグループとの連携を重要戦略の一つとして位置付け、共同してビジネスを推進してきました。
足許は、不動産ファイナンスやコロナ禍での財務ソリューションにおける連携を始めとして、再生可能エネルギー分野やサブスクリプション等のサービスビジネス等ビジネスチャンスが広がっている分野での取り組みを推進し、協業を加速しております。また 2021年5月には、みずほグループのベンチャーキャピタル会社であるみずほキャピタル株式会社に出資（現持分法適用関連会社）し、業務提携契約を締結する等、みずほ銀行のみならず、みずほグループ各社との連携も広がり始めております。
このような中、今後いかに両社グループでの更なる連携拡大を図っていくのが望ましいか協議を進めてきた結果、2019年2月の資本業務提携を見直し、新たにみずほFGとみずほリースの間で資本業務提携を行い、両社グループベースでの提携関係を構築していくことが望ましいとの認識で両社が一致し、本日、本資本業務提携契約の締結に至ったものです。
みずほFGとみずほリースは、本資本業務提携により、お客さまのビジネスモデル高度化への対応や社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、本資本業務提携を通じた戦略的な取り組みを融和させ、さらなる成長を目指してまいります。また、<みずほ>グループ各社とみずほリースの連携を深化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、新たなソリューションを創出することで、注力分野横断的な取り組みを加速してまいります。これにより、これまで以上のスケールでお客さまとともに社会の発展・豊かな未来の実現に貢献してまいります。
2. 本資本業務提携の内容等
(1) 業務提携の内容
みずほFG及びみずほリースは、互いの事業成長及び企業価値向上の実現のため、両社グループの保有するノウハウや国内外の法人顧客基盤･ネットワークを最大限活用し、リース・ファイナンス事業を強化・拡充すると共に、一層の高度化・多様化が予想されるお客さまのニーズに対応すべく、両社グループの保有するノウハウや次世代テクノロジー等を融合させることで、金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進してまいります。特に、グローバル、不動産、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、航空機、テクノロジー等のみずほリースの注力分野を中心に、従来のビジネスに留まらない新規ビジネスの創出でも両社グループベースで連携を強化することで、収益拡大を目指してまいります。
本資本業務提携では、銀行法等の適用法令によって認められる範囲で、両社グループにおいて、主に以下(ⅰ)から(ⅲ)に定める事業領域で協業してまいりますが、これら以外にも幅広い領域・テーマについて、協業の可能性につき具体的な検討を進めてまいります。
【本資本業務提携契約に定める事業領域】
- (ⅰ)各種商品、動産、不動産等のリース及びファイナンス（ファイナンスリース、オペレーティングリース、ストラクチャードリース、ノンリコースファイナンス等）
- (ⅱ)リース資産に関連する役務の提供（商流・サービス事業関連等）
- (ⅲ)資本性資金の投融資（メザニン投融資、エクイティ投資、ファンド投資等）
(2) 資本提携の内容等
みずほFGは、上記（1）記載の業務提携の効果をより早期に発揮すべく、みずほ銀行との間で、2022年3月31日付でみずほ銀行が保有するみずほリース普通株式合計11,283,600株（発行済株式総数（自己株式を除きます。）の 23.03％）を現物配当により取得する予定です。
3. 資本業務提携の相手先の概要
(1) みずほFGの概要
| (1) 名称 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
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|---|---|---|---|
| (2) 所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
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| (3) 代表者の役職・氏名 |
執行役社長 木原 正裕 |
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| (4) 事業内容 |
銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務 |
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| (5) 資本金 |
2,256,767百万円 |
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| (6) 設立年月日 |
2003年1月8日 |
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| (7) 大株主及び持株比率 （2021年9月30日現在） |
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| (8) 当事会社間の関係 | 資本関係 | みずほFGは、みずほFGの子会社を通じて間接的にみずほリースの普通株式11,533,800株を所有しております。 また、みずほリースは、みずほFGの普通株式447,330株を所有しております。 |
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| 人的関係 | みずほリースの取締役のうち3名はみずほFGの出身者であります。 | ||
| 取引関係 | みずほFGが発行する社債の取得等の取引を行っております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | みずほリースはみずほFGの持分法適用関連会社に該当します。 | ||
| (9) 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||
| 決算期 | 2018 年度（自2018年4月1日至 2019年3月31日） | 2019 年度（自2019年4月1日至 2020年3月31日） | 2020 年度（自2020年4月1日至 2021年3月31日） |
| 連結純資産 | 9,194,038百万円 | 8,663,847百万円 | 9,362,207百万円 |
| 連結総資産 | 200,792,226百万円 | 214,659,077百万円 | 225,586,211百万円 |
| 1株当たり連結純資産 | 345.00円 | 3,372.96円 | 3,650.87円 |
| 連結経常収益 | 3,925,649百万円 | 3,986,701百万円 | 3,218,095百万円 |
| 連結経常利益 | 614,118百万円 | 637,877百万円 | 536,306百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96,566百万円 | 448,568百万円 | 471,020百万円 |
| 1株当たり連結当期純利益 | 3.80円 | 176.87円 | 185.75円 |
| 1株当たり配当金 | 7.50円 | 7.50円 | 41.25円 |
(2) みずほリースの概要
| (1) 名称 | みずほリース株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 | ||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 津原 周作 | ||
| (4) 事業内容 | 総合リース業 | ||
| (5) 資本金 | 26,088百万円 | ||
| (6) 設立年月日 | 1969年12月1日 | ||
| (7) 大株主及び持株比率 （2021年9月30日現在） |
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| (8) 当事会社間の関係 | 資本関係 | みずほFG は、みずほFGの子会社を通じて間接的にみずほリースの普通株式11,533,800株を所有しております。 また、みずほリースは、みずほFG の普通株式447,330株を所有しております。 |
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| 人的関係 | みずほリースの取締役のうち3名はみずほFGの出身者であります。 | ||
| 取引関係 | みずほFGが発行する社債の取得等の取引を行っております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | みずほリースはみずほFGの持分法適用関連会社に該当します。 | ||
| (9) 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||
| 決算期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 連結純資産 | 182,159百万円 | 195,780百万円 | 210,852百万円 |
| 連結総資産 | 2,161,872百万円 | 2,348,416百万円 | 2,603,190百万円 |
| 1株当たり連結純資産 | 3,553.92円 | 3,829.02円 | 4,147.40円 |
| 連結売上高 | 384,893百万円 | 539,241百万円 | 497,852百万円 |
| 連結経常利益 | 24,226百万円 | 26,714百万円 | 27,542百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,594百万円 | 17,512百万円 | 21,772百万円 |
| 1株当たり連結当期純利益 | 388.64円 | 360.49円 | 450.14円 |
| 1株当たり配当金 | 78.00円 | 82.00円 | 92.00円 |
4. 日程
| (1) 取締役会決議日 |
2022年3月30日 |
|---|---|
| (2) 資本業務提携契約締結日 |
2022年3月30日 |
| (3) 現物配当実施日 |
2022年3月31日（予定） |
5. 今後の見通し
本資本業務提携がみずほリースの当期の業績に与える影響は軽微です。今後、みずほリースの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します。
Ⅱ．みずほ銀行との資本業務提携の解消
1. 資本業務提携解消の理由
みずほFGへの現物配当によるみずほリースの普通株式譲渡（11,283,600株を譲渡予定）により、みずほ銀行は、みずほリースの議決権を保有しなくなるため、みずほリースとみずほ銀行との間の2019年2月26日付資本業務提携契約書に基づき、みずほリースとみずほ銀行との資本業務提携は終了します。もっとも、みずほリースは、みずほ銀行の完全親会社であるみずほFGと本資本業務提携を行うことを通じて、解消されるみずほ銀行との資本業務提携の目的や理念等の達成について引き続き継続していくことを目指しております。みずほFGとの本資本業務提携の概要は、上記「Ⅰ．本資本業務提携」をご参照ください。
2. 資本業務提携解消の内容等
みずほ銀行は、上記「Ⅰ．本資本業務提携」のとおり、本日現在、みずほリースの普通株式合計11,283,600株（発行済株式総数（自己株式を除きます。）の23.03％）を所有しておりますが、その所有する全てのみずほリースの株式について、現物配当によりみずほFG へ譲渡する予定であります。当該譲渡に伴い、みずほリースとみずほ銀行との間の2019年2月26日付資本業務提携契約書に基づく資本業務提携は解消され、今後は、上記「Ⅰ．本資本業務提携」のとおり、みずほリースはみずほ銀行の完全親会社であるみずほFG との間で資本業務提携を推進いたします。
3. 資本業務提携解消の相手先の概要
みずほ銀行の概要
| (1) 名称 | 株式会社みずほ銀行 | ||
|---|---|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 取締役頭取 藤原 弘治 | ||
| (4) 事業内容 | 銀行業 | ||
| (5) 資本金 | 1,404,065百万 | ||
| (6)設立年月日 | 1923年5月7日 | ||
| (7)大株主及び持株比率 |
|
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| (8)当事会社間の関係 | 資本関係 | みずほ銀行はみずほリースの普通株式11,283,600株を保有しております。 | |
| 人的関係 | みずほリースの取締役のうち 3名はみずほ銀行の出身者であります。また、本日時点において、みずほリースは、みずほ銀行より12名の出向者を受け入れております。 | ||
| 取引関係 | みずほリースはみずほ銀行との間で預金取引を行っているほか、短期・長期の借入、リース等の取引を行っております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | みずほリースはみずほ銀行の持分法適用関連会社に該当します。 | ||
| (9) 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||
| 決算期 | 2018 年度（自2018年4月1日至 2019年3月31日） | 2019 年度（自2019年4月1日至 2020年3月31日） | 2020 年度（自2020年4月1日至 2021年3月31日） |
| 連結純資産 | 8,008,073百万円 | 7,662,251百万円 | 8,161,149百万円 |
| 連結総資産 | 179,083,191百万円 | 193,735,481百万円 | 206,383,490百万円 |
| 1株当たり連結純資産 | 472,439.09円 | 471,499.80円 | 502,558.32円 |
| 連結経常収益 | 3,149,026百万円 | 3,302,848百万円 | 2,501,840百万円 |
| 連結経常利益 | 426,726百万円 | 540,403百万円 | 392,869百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失） | △29,838百万円 | 387,283百万円 | 351,024百万円 |
| 1株当たり連結当期純利益（△は1株当たり連結当期純損失） | △1,847.38円 | 23,978.06円 | 21,733.15円 |
| 1株当たり配当金 |
普通株式 －円 第二回第四種優先株式 42,000円 第八回第八種優先株式 47,600円 第十一回第十三種優先株式 16,000円 |
普通株式 11,990円 第二回第四種優先株式 42,000円 第八回第八種優先株式 47,600円 第十一回第十三種優先株式 16,000円 |
普通株式 10,867 円 第二回第四種優先株式 42,000円 第八回第八種優先株式 47,600円 第十一回第十三種優先株式 16,000円 |
4. 日程
| (1) 取締役会決議日 |
2022年3月30日 |
|---|---|
| (2) 現物配当実施日 |
2022年3月31日（予定） |
5. 今後の見通し
資本業務提携の解消がみずほリースの当期の業績に与える影響は軽微です。今後、みずほリースの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します。
以上