2022年3月28日
会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 執行役社長 木原 正裕
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411（東証第一部）
ロシア・ウクライナにおける当社事業の状況について
当社グループは、在ロシアの現地法人であるモスクワみずほ銀行を通じ、主に現地に進出している日系企業や多国籍企業との取引を行っております。加えて、主にみずほ銀行ロンドン支店において、ロシア企業との取引がございます。
足許のロシア・ウクライナにおける不透明な事業環境を踏まえ、2022年3月期決算において貸倒引当金を適切に計上してまいりますが、公表済みの親会社株主純利益予想5,300億円に変更はございません。今後の情勢の変化を注視しつつ、適時適切に情報開示を実施していきます。
（ご参考）
- ─ロシア関連エクスポージャー＊1：28.7億米ドル（2021年12月末）
全体エクスポージャーに占める割合： 約0.2％
ロシア関連エクスポージャーの内訳 非日系 71% うちロシア系＊2 62% 日系 9% 中央銀行含むインターバンク取引 20% - ─ウクライナ・ベラルーシ向けエクスポージャー：なし
- ＊1: 銀行連結（含む信託銀行）における貸出金・コミットメントライン・保証取引・デリバティブ与信等を対象。リスク所在国ベースの保証勘案後残高。
- ＊2: プロジェクトファイナンス案件を含む。
以上
本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務情報に与える影響の程度は未定です。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。