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2022年3月25日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

MIZUHO Sustainability Action

次世代放射光施設に対する寄付の実施について

~東北における最先端イノベーション拠点形成に向けた取り組み~

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)は、次世代放射光施設(※1)の事業主体である一般財団法人光科学イノベーションセンター(理事長:高田 昌樹)(※2)に対して、20百万円の寄付を行いました。

<みずほ>は、銀行・信託・証券の拠点を構える仙台をはじめとして、東北各県の銀行拠点と連携し、各市町村や地方銀行、企業の皆さまと協力しながら、様々な産業支援を通じて東北の震災復興と地方創生の推進に取り組んできました。

本施設は、国と地域、民間企業が出資して建設する世界最先端の研究施設であり、現在、2024年度の運用開始を目指し、東北大学青葉山新キャンパス内で整備が進められています。
本施設については、産業界の高い利用が見込まれるとともに、本施設を中心に企業や学術研究拠点が集積することで、本格的な産学連携、ひいては地域の産業構造の高度化に繋がることが期待されています。

<みずほ>は、本施設の順調な運転開始を期待するとともに、今後も東北地域の発展に貢献できるよう、お客さまへの円滑な資金供給と経営支援への取り組みのほか、地方公共団体との連携等を通じ、地域の経済・社会の活性化に取り組んでいきます。

以上

  • ※1放射光施設とは、電子などの荷電粒子を光速近くまで加速することで発生する極めて明るい光(=放射光)を利用し、あらゆる物質を原子レベルで観察することができる、いわば巨大な顕微鏡です。放射光施設はこれまでも炭素繊維・燃料電池・創薬など様々な分野での製品開発に活用されていますが、本施設は世界最先端の性能を有しており、産業界での幅広い活用が期待されています。
  • ※2一般財団法人光科学イノベーションセンターは、2016年に東北大学をはじめとした学術研究機関、産業界、東北経済連合会などの30名の発起人により設立され、2018年に本施設の整備・運営にあたる地域および産業界のパートナーとして、本財団を代表機関に、宮城県・仙台市・東北大学・東北経済連合会とともに選定されました。
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