株式会社みずほ銀行における財務省是正措置命令に対する報告書の提出について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「FG」）の子会社である株式会社みずほ銀行（以下「BK」）は、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の規定に基づく銀行等の確認義務の不適切な履行に関し、2021年11月26日に、財務省より是正措置命令（以下「本件是正措置命令」）を受けました。

度重なるシステム障害を発生させたことに加え、外為法令に基づく運営の徹底を十分に図ることができず、お客さまをはじめ広く社会の皆さまにご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

FG及びBKは、本件是正措置命令を重く受け止め、深く反省し、BKは、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を、本日付で財務省に提出いたしました。

BKは、再び同様の事態を引き起こすことがないよう、本日提出した本改善・再発防止策を確実に実行することで、外為法令等遵守態勢の強化に努めてまいります。

Ⅰ. 是正措置命令を踏まえた改善・再発防止について

本件是正措置命令を重く受け止め、発生原因等の再検証を行ったうえで、グローバルな視点からより高い目線での対応が求められる中において、適切かつ実効的な外為法令に係る運営を実現すべく、改善・再発防止策を策定しました。
今後、本改善・再発防止策の実行を全社的な課題と位置づけ、役職員一丸となって取り組んでまいります。

外為法令等及び関連する行内ルールに対する役職員の知識・意識の徹底した向上
1. （1）所管業務に応じた役職員の外為法令等に係る知識やリスク認識の向上に関する研修の実施
  - 外為法令等をはじめとする関連諸規則やその行内ルール、さらに、外為法令等遵守における各部署の役割や責任に関する、全役職員向け研修や特定部署に特化した研修等を定期的に実施
緊急時においても、法令諸規則を遵守した適切な検討・判断が行われる仕組みの構築

（1）コンプライアンス統括グループにおける緊急時役割分担の明確化
（2）非常対策PT運営の見直し
- 緊急時における会議運営・確認ポイント、関係部門間の情報連携態勢等の明確化

外為法を含むAML・CFT等業務の安定的な運営を確保する取り組み

（1）システム面の見直し
- 処理時限までの確実な処理に向けたシステム設定改善やCPU増強の実施
- システム稼働実績データの分析と問題有無・対応要否の検証実施
- 問題の原因究明や対応策検討に向けたシステム保守管理体制の再構築
- システムサーバの負荷状況の確認、モニタリング参加部署の役割分担・責任の明確化等、モニタリング態勢の整備
（2）AML・CFT等業務にかかるBCPの拡充・体制整備
- AML・CFT等業務にかかる外為法第17条の規定に基づく確認義務を遵守したBCPの策定
- 当日処理時限までに処理すべき取引・受付時限の明確化、BCP発動時限・切替手順の高度化
- 処理を完了させるためのインフラ・人員の確保

適切なリスク認識・評価が行われる仕組みの構築
1. （1）SCP・BCPの融合と対応力向上への取り組み強化
2. （2）IT部門とユーザー部門間の定期的なコミュニケーションの実施
3. （3）外為業務を担う部署間での定期的なミーティングの実施
法令諸規則の見直しにも適切に対応し得る統制・牽制機能の強化
1. （1）外為法第17条の規定に基づく確認義務の履行プロセスの再点検と各部署におけるプロセスに沿った確認義務の実行
2. （2）重要な法令諸規則・制度改正や新商品導入等のリスク要因となり得るイベントへの対応力強化
改善・再発防止策の着実・継続的な実行を支える「組織・人材」「経営の関与」の強化

（1）組織・人材の強化
- 外為法令等を含むAML・CFT等に関連する法令諸規則を一元的に管理するためコンプライアンス統括グループ内に「法令・規制対応推進チーム」を設置
- 外為法令等遵守の観点から、外為業務全体（システムや取引の流れ、外為法令等）を俯瞰できる人材を、外為業務を担う部署間で育成・確保
（2）経営の関与の強化
- AML部会（仮称）の新設
  –外為法令等及びAML・CFT等に係る法令諸規則の内容やその制定・改廃動向及び実務影響と対応状況につき、経営陣が意思決定やリスク管理等を行う上で認識しておくべき事項等を共有することを目的にコンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス統括グループ長）のもとに新設
- 経営陣からの法令遵守の重要性の継続的な発信
  –全役職員が法令遵守の重要性を認識し、あらゆる行動の判断軸として常に　法令遵守を最優先に行動する風土を永続的に醸成すべく、経営陣から役職員に向けて様々な機会を通じて継続的に発信
- 経営陣の関与による改善・再発防止策の実効性の確保

Ⅱ. 監査態勢の整備について

業務監査部の監査態勢
下記（1）～（3）の態勢整備を行い、発生原因分析の適切性、改善・再発防止策の発生原因・意思決定経緯等に照らした適切性、及び当該改善・再発防止策の適正な実施について検証いたします。
1. （1）監査計画の見直し
  - リスク評価を踏まえた本件監査に関する監査方針の検討を行い、2021年度の監査実施計画において本件監査の追加を決定
2. （2）監査要員の確保
  - 外為法令及び関連する幅広い領域の検証を行うため、必要な監査要員の質・量を確保
  - 本件監査の重要性に鑑み、外部知見活用の観点から、外部専門家とアドバイザリー契約を締結
  - 今後必要と判断される場合、追加的なリソースの投入も検討
3. （3）特別チームの設置
  - 本件監査の目的・対象等に照らし、通常の監査とは異なる態勢が必要なため、業務監査部内にプロジェクトチームを設定
監査等委員会の監査態勢
監査等委員会は、監査計画に「外為法令等の遵守態勢」を重点監査テーマとして追加し、改善・再発防止ならびに内部監査の態勢整備の検証を行います。

以上

【備考】
略語	説明
非常対策PT	非常対策Project Teamの略語
BCP	Business Contingency Plan（事業継続計画）の略語
SCP	System Contingency Plan（システム継続計画）の略語
AML	Anti–Money Laundering（アンチマネーロンダリング）の略語
CFT	Combating the Financing of Terrorism（テロ資金供与対策）の略語

【参考】財務省による是正措置命令の内容（PDF/128KB）