「PCAF Japan coalition」の発足と議長就任について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井 辰史）は、このたび、国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials (以下、PCAF)」の本邦加盟機関6社が参画し、本日新たに発足した「PCAF Japan coalition」の議長に就任しました。
2015年のパリ協定採択以降、気候変動への取り組みはグローバル規模で急速に拡大しており、2050年に向けた脱炭素社会およびカーボンニュートラル実現の機運が高まるなか、金融機関がファイナンスポートフォリオ(投資や融資等)を通じた温室効果ガス(GHG)排出量を計測し、削減を促進することが、これまで以上に重要になっています。
PCAFは、金融機関のファイナンスポートフォリオを通じたGHG排出量を計測する手法を開発しています。2021年11月現在、世界48ヵ国の、商業銀行･投資銀行･保険会社･機関投資家等170以上の金融機関が加盟しています。
このたび発足した「PCAF Japan coalition」では、PCAFグローバル事務局からのサポートを受けつつ、参画機関及び金融セクターで経験・知見・課題の共有や連携を進め、投融資を通じたGHG計測・開示が本邦金融機関に広く普及・浸透するよう取り組みを促進していきます。
当社ではこれまで、PCAFの計測スタンダード* を踏まえ、発電事業向けプロジェクトファイナンスを対象としたGHG排出原単位の計測・開示を行うとともに、今年度はより幅広いアセット・セクターを対象に、PCAFの知見や排出係数データベースを活用し、試行錯誤しながら計測に取り組んでいます。
試算やその活用方法の検討を進める中、業種分類の日本基準への読替えや、投融資先のGHG排出量等の不足データへの対応、効率的なデータ収集方法の構築、様々なレイヤーでのGHG排出量重複カウントの解消など、様々な実務的課題を認識しています。
こうした課題の解決には、金融セクターでの連携をはじめ、さまざまなステークホルダーとの連携をさらに強化していくことが必要です。その一歩として、当社は、本邦初のPCAF加盟機関として、PCAF Japan coalitionの発足に貢献してきました。今後は議長 (Chair) として、本邦金融機関のGHG計測･開示の拡大や、アジア太平洋地域を含む世界のPCAF加盟機関との連携強化に向けて、リーダーシップを発揮していきます。
このような取り組みを通じて、<みずほ>は、総合金融グループとしての役割を積極的に果たし、2050年の脱炭素社会の実現や、気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて貢献していきます。
以上
- 1 2020年10月発表、「Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」