システム更改及び更新等の計画の提出について

これまでのシステム障害を踏まえ、システム障害発生時の最大影響として不特定多数のお客さま、または決済システムに重大な影響が懸念される案件については、オンライン処理集中日、バッチ処理集中日等のシステム稼働の高負荷のタイミングや月末月初のリリースを原則回避することや、大量データの移行処理に際し、影響を及ぼす他システムの負荷も含め、移行予定日の処理件数を考慮した性能評価が実施されていること等を、リリースにあたっての遵守事項として明確化しております。

また、プロジェクト審査においても、システム品質やリリース計画に関する観点やタイムチャートの妥当性等を追加しております。

以下の通り、必要性及び緊急性の判断目線を改めて明確化しております。

1. ①システム安定稼働の観点から、これまで発生したシステム障害の再発防止のために対応を要する案件
2. ②利用者保護の観点から、セキュリティ強化が求められる案件
3. ③お客さまからの要望・苦情に起因するシステム対応で、延伸によりお客さまに迷惑を与える案件
4. ④諸制度の変更や利用・接続している外部システム、基盤、OS等の変更に伴う対応が求められる案件
5. ⑤老朽化への対応等といった機器等の保守・メンテナンスに関する案件

上記目線に該当しない案件について、リリース延伸を検討する場合には、延伸後の案件集中に伴いリリース態勢が十分に確保できなくなる懸念がないかという点も考慮して判断しております。

不特定多数のお客さまや決済システムに重大な影響が懸念されるような銀行業務に及ぼす影響が大きい案件については、より一層のリスクのコントロールを行うべく、想定最大リスクを深掘りし、より慎重なリリース態勢構築・追加準備を行います。加えて、システムコンティンジェンシープランの網羅性や復旧手順・時間の再確認等といったシステム的な手当てのみならず、ビジネスコンティンジェンシープランの整備・充実と、危機管理対応の観点でその内容の点検・確認を行う運営を追加しております。

システム所管部等がリリースに伴う障害発生により決済に係るお客さま影響懸念がある、または決済に限らず広範なお客さま影響があると判断する場合、当該業務・商品・サービスを所管する部署を決裁プロセスに追加し、影響範囲・内容等に基づき、お客さま対応態勢の十分性を確認・検証し、リリースの実施可否を判断します。

お客さま影響のみならず、大量データ処理や技術特性等の多層的な確認を必要とする案件については、2021年7月に新設したIT基盤・プロジェクト統括部を決裁プロセスに追加し、コンティンジェンシープランの十分性や管理態勢を評価し、リリースの実施可否を判断します。