システム障害に関する第三者委員会等の設置について

この度の当社子会社であるみずほ銀行におけるシステム障害により、お客さまや関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社およびみずほ銀行は、この度の事態を踏まえ、再発防止・信頼回復のために原因を究明し、再発防止策の策定を進めております。

今般、当社は、当該原因究明や再発防止策等の妥当性評価ならびに提言を得るべく、当社およびみずほ銀行と利害関係を有しない外部の識者・専門家から構成される「システム障害特別調査委員会」（以下、第三者委員会という）を設置することとし、本日開催の取締役会にて決議いたしました。

また、第三者委員会の調査結果・提言を踏まえた再発防止等の実効性を高めるため、当社は、社外取締役のみで構成される「システム障害対応検証委員会」を同時に設置し、経営監督の立場から再発防止策の策定を検証してまいります。

詳細につきまして、下記の通りお知らせいたします。

記

1.システム障害特別調査委員会について

（1）メンバー
- 委員長岩村修二（弁護士、東京フレックス法律事務所）
- 委員委員長と協議の上、今後2名以上を選任してまいります。
- 上記の委員選定に際しては、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（平成22年7月15日公表、同年12月17日改訂）に沿って行います。

（2）目的
- ①みずほ銀行におけるシステム障害に関する原因究明
- ②みずほ銀行における再発防止策の妥当性の評価・提言
- ③当社におけるみずほ銀行システム障害への対応状況の課題究明
- ④当社における再発防止策の評価・提言

当社およびみずほ銀行は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

第三者委員会による調査には相応の時間を要することが見込まれますが、当社が第三者委員会による調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。

以上