環境省による第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において最高評価「金賞」（環境大臣賞）を受賞
～みずほフィナンシャルグループが間接金融部門で金賞、みずほ証券が金融サービス部門で銅賞を受賞～
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）は、環境省がESG 金融の普及・拡大に向けて開催する第2回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」において、間接金融部門（総合部門）の最優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞しました。また、みずほ証券株式会社（取締役社長：飯田 浩一）は金融サービス部門（証券部門）で銅賞を受賞しました。
本アワードは、ESG 金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的として、環境省が創設したアワードです。
- 【みずほフィナンシャルグループ】
- ①受賞部門：間接金融部門（総合部門）
ESG要素を考慮した取り組みを通じて、特定の地域に限定されない社会課題の解決に向けて、取引先等による持続可能なビジネスモデルへの移行・構築をサポートする取り組みを表彰する部門 - ②評価された点
- 経営層を中心に持株会社としてグループに対する強いガバナンスを発揮し、気候変動や脱炭素社会への移行に対するグループ全体としての取り組みを牽引している点
- エンゲージメントを重視し、みずほ銀行等のグループ会社で、顧客とともに事業構造転換を含めたサステナビリティ戦略を考え、金融・非金融両面からソリューション提供を行っている点
- サステナビリティへの対応を、大企業をはじめとした法人RMの差別化材料としている点
- 【みずほ証券】
- ①受賞部門：金融サービス部門（証券部門）
ESG投資の拡大に貢献する債券等の発行支援や金融商品の販売により、環境・社会への多くのインパクトを創出すると期待される事業及び企業への資金供給を促進した取り組みを表彰する部門 - ②評価された点
- 国内最多のSDGs債の引受けや、環境省モデル事業認定案件、日本初の先進的な案件の組成などの取り組みを通じ、お客さまの社会課題解決の支援やSDGs債市場の拡大に貢献している点
- サステナブルファイナンスの専門部隊を配し、海外イニシアチブや投資家、確認機関へ積極的に情報配信するなど、市場の更なる発展に貢献している点
サステナビリティへの取り組み推進
<みずほ>では、サステナビリティを「<みずほ>の持続的かつ安定的な成長、ならびに、それを通じた環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」と定め、グループ全体でサステナビリティを戦略と一体的に捉え、経営の最優先課題の一つとして真正面から取り組んでいます。
お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポート
<みずほ>は、中長期を見据えて、気候変動対策や脱炭素社会への移行をはじめとするお客さまのSDGs/ESGへの取り組みを支援していくため、エンゲージメント（建設的な対話）を重視しています。
<みずほ>は、エンゲージメントを通じて、気候変動対応や脱炭素社会への移行をはじめとしたお客さまのSDGs/ESGに関する課題・ニーズを深く理解し、お客さまとともに、事業構造転換を含めたサステナビリティ戦略を考え、金融・非金融両面からソリューション提供を行っています。
サステナブルファイナンスの推進
<みずほ>は環境保全やSDGs達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくため、「サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標」を設定し、取り組んでいます。
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| 期間 | 金額 | ||
|---|---|---|---|
| サステナブルファイナンス | （うち環境ファイナンス） | ||
| 目標 | 2019年度～2030年度累計 | 25兆円 | （12兆円） |
| 実績 | 2019年度～2020年度上期累計 | 4.4兆円 | （1.7兆円） |
みずほ銀行では、みずほ情報総研の知見を活用した環境評価型融資商品「Mizuho Eco Finance」など、お客さまのSDGs/ESGの取り組みをサポートする新たな金融商品の開発・提供にも積極的に取り組んでいます。また、みずほ証券では、環境省モデル事業認定案件である日本初のサステナビリティ・リンク・ボンドや、気候変動適応事業等を資金使途とした環境省補助金取得第一号案件のグリーンボンドなど、新規性や独自性の高い案件を組成することでSDGs債市場の拡大やお客さまの社会課題解決の支援に取り組んでいます。
<みずほ>は、エンゲージメントとソリューション提供を継続的に強化し、お客さまのSDGs/ESGの取り組みをサポートし、お客さまの企業価値向上やSDGs達成にグループ一体で貢献していきます。
以上