責任銀行原則の実施状況について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井 辰史）は、2019年9月に発足した国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※1）の責任銀行原則（※2）の署名機関として、同原則の実施状況を開示しました。

責任銀行原則の実施状況
https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/mizuhosustainability/management/initiative/index.html#anc02

<みずほ>では、ステークホルダーからの期待・要請に対し、自社の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて、サステナビリティ重点項目を特定して取り組みを推進しています。

責任銀行原則を踏まえ、2020年4月に「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」において、以下の考えに基づいて、サステナビリティを推進する旨を明確化しました。

• 経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの低減に努めます
• 金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話（エンゲージメント）を通じた間接的なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします

本基本方針に基づき、お客さまとのエンゲージメントを強化し、ポジティブインパクトの拡大に向けて、お客さまのSDGsへの取り組みをサポートしていくために、サステナブルビジネス推進体制を強化するとともに、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの長期目標を設定して推進しています。また、ネガティブインパクトの低減に向けて、セクター横断的な禁止・留意項目の追加や気候変動リスクへの対応強化などにより改定した「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」の運用等、責任ある投融資への取り組みを強化しました。

<みずほ>は、今後も責任銀行原則の趣旨を踏まえ、お客さまとのエンゲージメントを積極的に行い、ポジティブ・ネガティブ両面で重要なインパクトを及ぼし得る分野への取り組みの強化を図るとともに、透明性ある開示に努めます。

• （※1）国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
  国連環境計画（1972年に設立された国連の補助機関）が1992年に設立したESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を推進する金融のイニシアティブ。<みずほ>は2006年に署名。
• （※2）責任銀行原則
  銀行と社会の持続的な発展を目指し、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で示されている社会の目標に対し、ポジティブ・ネガティブ両面で重要なインパクトを及ぼし得る分野を特定し、そうした分野に対する取り組みに沿った戦略・目標を設定・実行し、透明性のある開示を行うためのフレームワーク。

以上