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2020年5月28日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行

新型コロナウイルス感染症に対する<みずほ>の取り組みについて

~総額1兆円規模の新たな資金支援~

このたび、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたみなさまに対しまして、心よりお見舞い申しあげます。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)は、2020年5月20日付プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に対する<みずほ>の取り組みについて」にてお知らせした通り、お客さまと従業員の安全・健康の確保を最優先に事業を継続しながら、金融サービスの円滑なご提供を通じたお客さまの支援や、医療従事者や家庭、学生等一人ひとりの生活や社会への支援に全力で取り組み続けます。

こうした方針のもと、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、以下の通り総額1兆円規模の新たな資金支援に取り組みます。これにより、これまで取り組んできた資金支援と合わせて、総額は1兆3,000億円を超える規模となります。

1.「みずほ新型コロナウイルス対応サポートファンド」の設立(7,000億円)

2020年3月27日付でリリースした「新型コロナウイルス感染症拡大対応ファンド」(3,000億円)について、本日、同2号ファンドを設立し、あわせて総額1兆円規模に拡大しました。これにより、新型コロナウイルス感染症の被害・影響拡大に伴い、新たに発生した短期の運転資金ニーズ等にこたえていきます。

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ファンド名 「みずほ新型コロナウイルス対応サポートファンド」
(新型コロナウイルス感染症拡大対応2号ファンド)
総額 7,000億円
対象事業者 みずほ銀行とお取引のある大企業・中堅・中小企業のお客さま
借入期間 1年以内
適用金利 みずほ銀行所定の金利から引き下げ
取扱期限 2020年9月30日迄

(ご留意事項)

  • 一部お取り扱いできない店舗がございます。
  • 当行所定の審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
    また、適用金利の引き下げ幅は個別の審査により確定します。

2.「みずほアフターコロナ成長戦略アシストファンド」(2,000億円)

コロナ後に向けた、中堅・中小企業のお客さまの事業ポートフォリオ再構築や成長投資にかかわる長期の資金ニーズにこたえるため、本日、大口の設備資金等にご活用いただけるファンドを設立しました。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

ファンド名 「みずほアフターコロナ成長戦略アシストファンド」
総額 2,000億円
対象事業者 みずほ銀行とお取引のある中堅・中小企業のお客さま
借入期間 1年超10年以内
適用金利 みずほ銀行所定の金利から引き下げ
取扱期限 2021年3月31日迄

(ご留意事項)

  • 一部お取り扱いできない店舗がございます。
  • 当行所定の審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
    また、適用金利の引き下げ幅は個別の審査により確定します。

3.資本性資金の提供・仲介による資金支援(1,000億円超のご相談)

これまで培った産業知見や高度なリスクテイク力を活かして、お客さまへのメザニンファイナンスや資本性ローンの提供等を一層強化すると共に、資本市場領域においても、プライベート・キャピタルなど新しい形の金融仲介機能を充実させていきます。

すでに、1,000億円を超える規模の新たなご相談をいただいており、本感染症による環境悪化に向き合うお客さまのパートナーとして、資本基盤の充実によるリスク耐久力の向上や事業リスクシェアによる構造改革・事業ポートフォリオ再構築をサポートしていきます。

4.「みずほライフサイエンス1号ファンド」の増額(50億円から100億円へ増額)

コロナ禍で感染症を中心とした高度な医療技術のニーズが高まるなか、先端医療の開発に取り組む企業の資本ニーズに応えるため、2020年1月に設立した「みずほライフサイエンス1号ファンド」について、2020年6月中を目途に、ファンド総額を50億円から100億円に拡大します。

5.「みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド」の設立(100億円)

2017年10月5日付でリリースした「みずほ事業承継ファンド」について、コロナ後を担う次世代経営者への円滑な事業承継を支援する2号ファンドを、2020年6月中を目途に、総額100億円で設立します。

6.「みずほ新型コロナウイルス対応サポート私募債」の取り扱い開始(総額300億円程度)

コロナ後に向けて、中堅・中小企業のお客さまの資金ニーズに応えることを目的に、「みずほ新型コロナウイルス対応サポート私募債」について、2020年6月中を目途に、取り扱いを開始します。

起債総額は300億円程度を想定し、私募債発行1件毎に20万円、総額40百万円程度の寄付を、感染症予防に向けた医療基盤の拡充に貢献する団体等に寄付を行う予定です。

以上

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