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2020年2月21日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほ情報総研株式会社
株式会社 Blue Lab

【FinTech】ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)、みずほ証券株式会社(取締役社長:飯田 浩一)、みずほ情報総研株式会社(代表取締役社長:向井 康眞)、株式会社Blue Lab(代表取締役社長:向井 英伸、以下「Blue Lab」)は、株式会社ヤマダ電機、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社ファミリーマート、および株式会社岡三証券グループ、松井証券株式会社、楽天証券株式会社等と協働して、本年2月より、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向け、実証実験に取り組みます。

  • 1.実証実験に取り組む背景
  • 2019年度の国内公募社債の発行額は、足許13.5兆円を超え過去最高を窺う水準にあり、発行企業の裾野拡大とともにサステナブル債や超長期債等、投資家のニーズに沿った形で銘柄の多様化も進んでいる状況です。
  • こうした環境の中<みずほ>およびBlue Labは、社債市場のさらなる拡大および活性化を目指し、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行に向け、新たなシステム基盤のプロトタイプを構築しました。このシステム基盤では、ブロックチェーン上で社債原簿を管理することが可能になることで、発行体が直接投資家の情報を獲得し(*1)、接点を持つことが可能になります。また、ポイント発行会社とのシステム連携により、投資家へポイント提供も可能となります。本システム基盤を活用して社債を発行することにより、本商品は従前にない以下の新たな価値が提供可能となる予定です。なお、2019年10月に、本件に係るビジネスモデルを特許出願済みです。

「個人向けデジタル社債」における新たな提供価値

  • 発行体と投資家が直接接点を持つことが可能
    発行体が投資家の情報を得ることで、新たなマーケットリサーチ手段および効率的な広告提供手段として活用可能
  • 個人投資家にポイントの付与等さまざまな特典を提供することが可能
    投資家が通常社債対比+αの価値を享受するとともに、発行体にとってもポイント経済圏の拡大に繋がる
  • 小口、小額で個人向け社債のオンライン販売が実現可能
    発行体および証券会社の新たな顧客層(若年層、ファミリー層)獲得に寄与
  • (*1)投資家からの情報共有への同意に基づき、管理者による適切な情報管理のもとで情報共有を実施します。

イメージ図

  • 2.実証実験の概要

実証実験では、ブロックチェーン技術、およびスマートコントラクト(*2)の特性を活かし、個人向けデジタル社債の実現の可能性について検証を行います。

実施日時

:2020年2月17日~2020年3月13日

参加者(*3)

  • 発行体
  • 株式会社ヤマダ電機、株式会社オリエントコーポレーション、
    株式会社ファミリーマート、株式会社みずほ銀行
  •  証券会社
  • 岡三証券株式会社、岡三オンライン証券株式会社、
    松井証券株式会社、楽天証券株式会社、みずほ証券株式会社等
  •  社債管理者
  • 株式会社みずほ銀行
  •  投資家
  • 参加企業社員
  •  システム開発者
  • みずほ情報総研株式会社

実施内容

  • 新たな金融商品「個人向けデジタル社債」の実現に向け、発行体、証券会社、社債管理者、投資家、システム開発者各々の立場から、可能性を検証します。具体的には、4社が発行体となる社債の起債から償還までの一連のプロセスを対象とし、
    • (1)ポイントの付与等さまざまな特典を提供することによる投資家への訴求力
    • (2)スマートフォンやタブレットでの社債のオンライン販売の効果
    等について検証します
  • (*2)ブロックチェーン上で契約を自動化するための仕組み。契約や対象となる資産等を移転する諸条件がブロックチェーン上に表現され、記述された全ての条件が達成された場合、契約を履行する、または資産が台帳上移転するという仕組みをブロックチェーンにて実装できる技術。これにより、契約履行条件の確認や契約の履行を自動化することが可能。
  • (*3)あくまで実証実験であり、各参加者は実際の起債での機能を確約するものではありません。
  • 3.今後のスケジュール
  • 技術的側面以外に、法律、税務等に関する整理も行い、商品化の実現可能性を検証の上、2020年度中の商品化を目指します。

以上

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