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会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 執行役社長 坂井 辰史
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号8411(東証第一部)

(開示事項の経過)構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上に関するお知らせ

当社は、2019年3月6日付で公表しました「構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上と業績予想の修正に関するお知らせ」において、構造改革への取り組みを踏まえた損失(約6,800億円)を2019年3月期決算で計上する見込みとなったと開示しましたが、当該損失の計上額が確定しましたので、お知らせ致します。

なお、2019年度を初年度とする経営計画の内容については、本日公表の「5ヵ年経営計画」をご参照下さい。

  • 1.構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上
    当社は、本日公表の「5ヵ年経営計画」の策定過程で、当社の主要な国内連結子会社である、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社において計上した以下の事由等による損失(6,954億円)を、2019年3月期連結決算で計上致しました。
    • 固定資産の減損損失(5,007億円)
      当社グループは、固定資産の減損会計の適用方法について管理会計の高度化に対応した見直しを実施し、また同時に、5ヵ年経営計画の策定過程における各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを進めた結果、国内リテール事業部門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資産について減損損失(5,007億円)を特別損失として計上致しました。
    • 市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築等に伴う損失(1,947億円)
      市場部門において過去に投資した外国債券等の有価証券ポートフォリオを再構築し、また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスク等を時価評価に反映させるためにデリバティブ評価方法等を精緻化することに伴い、経常費用に含めて上記に係る有価証券売却損等(1,947億円)を計上致しました。
  • 2.業績への影響
    上記の内容につきましては、本日公表の「2019年3月期 決算短信」に反映しております。

以上

(注)当社の米国会計基準による連結財務情報は現在作成途上であるため、上記1に記載の事実が当該情報に与える影響の程度についてはまだ確定していません。

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