構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上と業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、2019年3月期決算において、構造改革への取り組みを踏まえた損失を新たに計上する見込みとなりました。
本日開催の取締役会において、公表済の2019年3月期の業績予想を下記の通り修正することを決議しましたので、お知らせ致します。
なお、年間配当予想につきましては、変更ございません。

記

• 1.構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上
  当社は、2017年11月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、現在策定中の2019年度を初年度とする次期経営計画において、ビジネス構造、財務構造、経営基盤の3つの構造改革を基本方針とし、本年5月に公表することを予定しております。
  この次期経営計画の策定過程で、当社の主要な国内連結子会社である、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社において、以下の事由等による損失（約6,800億円）を2019年3月期決算で計上する見込みとなりました。
  • ①固定資産の減損損失（約5,000億円）
    当社グループは、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、それを支える管理会計についても、鋭意高度化に取り組んで参りました。これにあわせ、今般、固定資産の減損会計の適用方法についても、管理会計の高度化に対応して見直しを実施致しました。
    また同時に、次期経営計画の策定過程において、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを進めております。これらを踏まえた結果、国内リテール事業部門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資産について減損損失を特別損失として計上する見込みです。
  • ②市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築等に伴う損失（約1,800億円）
    金融市場における不透明感が高まる中で、より安定的な収益構造と、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤の実現を目指す上で、市場部門において過去に投資した外国債券等の有価証券ポートフォリオを再構築致します。
    また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスク等を時価評価に反映させるためにデリバティブ評価方法等を精緻化致します。
    これらに伴い、経常費用に含めて上記に係る有価証券売却損等を計上する見込みです。

  これらの金額は、本日現在における概算値であり、2019年3月期決算において確定する予定であります。

• 2.2019年3月期通期連結業績予想の修正（2018年4月1日～2019年3月31日）
  上記1.記載の理由により、公表済の2019年3月期通期連結業績予想を以下の通り、修正致します。

  左右スクロールで表全体を閲覧できます

  （単位：百万円）

  	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
  前回発表予想（A）	570,000	22.47円
  今回修正予想（B）	80,000	3.15円
  増減額（B–A）	△490,000	△19.32円
  増減率（％）	△85.9％	△85.9％
  （ご参考）前期実績	576,547	22.72円

  なお、業績予想修正後においても、安定した金融機能発揮の源泉となる普通株式等Tier1比率^(*)は、2019年3月末において、今次中期経営計画の目標である10％を超過達成する見込みです。
  (*)バーゼルⅢ 完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く

  また、年間配当予想１株当たり7.5円、期末配当予想１株当たり3.75円は変更致しません。

• 3.今後の経営の方向性
  本年5月に公表することを予定しております次期経営計画の骨子は、以下の通りであります。
  なお、前記1.に記載の損失の計上は、これらの方向性に資するものであると考えております。
• （1）次期経営計画における考え方
  次期経営計画においては、顧客ニーズの構造変化に対応し、長年の業務運営のなかで生じた経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなニーズに対応していくことが構造的な課題と認識しております。
  この観点から、ビジネス構造・財務構造・経営基盤をストックベースで変革し、これらの質的転換を図ることを検討しております。今後、これらの取り組みをより具体化し、各ステークホルダーへの価値創出を実現して参ります。
• （2）構造改革の意義
  次期経営計画では、「前に進むための構造改革」に取り組んでいきますが、その意義を以下の通りと考えています。
  • 顧客ニーズを起点とした次世代の金融への転換に向けて舵を切る
  • ストックに切り込み、競争環境の変化にも対応しうる柔軟な事業・収益構造を構築する
  • 新規事業を創出する等、成長のための経営資源余力を確保する
  • クレジットサイクル等の事業環境悪化のリスクに備え、危機時にも耐えうる財務基盤を更に磐石なものにする
• （3）収益構造の早期転換
  今後も当面は厳しい事業環境が続くとの認識の下、現時点で実行可能な打ち手を実行し、前倒しで構造課題を一掃するとともに、収益のボラティリティを抑え、安定的な収益基盤をより強固なものにして参ります。
• （4）重点事業領域
  少子高齢化、デジタル化、グローバル化等による顧客ニーズの構造的変化も踏まえ、中長期的に収益伸長を目指す重点事業領域は、以下の通りと考えています。
  • 個人のお客さま向け
    • 人生100年時代における将来に向けた資産形成ニーズの高まりに対応したビジネス
    • デジタル化・キャッシュレス化等を踏まえた新たなニーズに対応した利便性の高いサービス
  • 法人のお客さま向け
    • 企業のイノベーションや産業構造の転換を後押しし、お客さまと事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
    • 成長著しいアジア経済圏における地域を跨る取引ニーズに対応したビジネス
    • 円滑な事業承継ニーズの高まりに対応したビジネス

更に、ライフスタイルの多様化やシェアリングエコノミーの拡大等の構造変化に対応するために、異業種等とのオープンな協業や戦略投資を通じた事業ポートフォリオの組み換えを積極的に実施し、「金融・非金融が融合する分野」においても、顧客基盤やソリューション領域を拡大していきます。

また、これらにふさわしい形で、人事、IT、オフィス・店舗等についても「新たな業務スタイルへの変革」を推進して参ります。

以上

• （注）本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記1に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務情報に与える影響の程度は未定です。
  また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、有価証券報告書、統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20–F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
  当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。