株式会社みずほ銀行と興銀リース株式会社による資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：坂井 辰史、以下｢みずほFG｣といいます。）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」といいます。）と、興銀リース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：本山 博史、以下｢興銀リース｣といいます。）は、本日、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、以下のとおり、本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結致しましたので、お知らせ致します。

本資本業務提携において、みずほ銀行は、興銀リースの実施する普通株式の第三者割当増資（以下「本増資」といいます。）を全額引き受けるとともに、本日付で興銀リースの既存株主との間で、当該既存株主が保有する興銀リース普通株式合計2,654,200株を市場外の相対取引により取得する旨の株式譲渡契約を締結しており、その結果、みずほFGは、グループ全体で、既存の保有株式と合わせて22.2％の興銀リース普通株式を保有することになります。これにより、興銀リースはみずほFGの持分法適用関連会社となる予定です。

• 1.本資本業務提携の目的
  みずほFGは、2016年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『進化する"One MIZUHO"～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を策定し、推進しております。また、2017年11月には、足許の厳しい収益環境や、経済・社会の大きな構造変化を踏まえ、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けた、抜本的構造改革を公表し、コスト競争力の強化や生産性の向上を図るとともに、テクノロジーのめざましい進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めた収益増強を目指しております。
  企業金融の分野においては、お客さまのニーズがますます高度化・多様化してきており、また、将来的には、IoTの進展やシェアリング・エコノミーの拡大等に伴い企業金融のあり方そのものが構造的に変容していく可能性も展望されます。みずほFGとしては、これらの構造的変化に着実かつ十分に対応するためには、デジタル化や異業種等とのオープンな協業や戦略投資を通じた連結事業ポートフォリオの組み換えにより、ソリューション領域を拡大することが不可欠と考えており、企業の保有するアセットの価値に着目したファイナンス提供力やお客さまと事業のリスクとプロフィットを共にするエクイティ性資金の提供力等を重点的に強化していく方針です。
  一方、興銀リースは「モノ」に関する広範な知見と商流に対する深い理解及び高度な金融ノウハウを用いて、お客さまのバランスシートや事業戦略上の課題を解決するソリューションの提供に強みを持ち、設備投資に関わるファイナンスや幅広い金融分野への取り組み等を通じて事業領域を拡大させて参りました。
  現在推進中の第5次中期経営計画（2017年度～2019年度）では、「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客さまのビジネスパートナーとして"商流サポート"や"ビジネスの共同推進"等、収益性の高い新たなビジネス領域の拡充を強化した結果、収益は中期経営計画を大きく上回る進捗で推移しており、順調に成長を加速させております。
  このような中、両社間で協議を進めて参りました結果、わが国最大級の法人顧客基盤、グローバルな拠点網、信託・証券等を含めたグループ連携力、資本力等を有するみずほ銀行と、大手リース会社としてアセットの価値評価や管理能力に優れ、銀行とは異なる柔軟かつ多様な金融サービスを提供できる興銀リースとが資本業務提携を行い、銀行とリース会社それぞれの強みを活かしてわが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することこそが、みずほFGと興銀リースそれぞれの企業価値の向上に資するとの認識で一致し、本日、本資本業務提携契約の締結に至ったものです。
• 2.本資本業務提携の内容等
  • （1）業務提携の内容等
    
    • みずほ銀行及び興銀リースは、互いの事業成長及び企業価値向上の実現のため、両社の保有するノウハウや国内外の法人顧客基盤･ネットワークを最大限活用し、リース・ファイナンス事業を強化・拡充すると共に、一層の高度化・多様化が予想されるお客さまのニーズに対応すべく、両社の保有するノウハウや次世代テクノロジー等を融合させることで、金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進して参ります。特に、グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心に収益拡大を目指して参ります。
      本資本業務提携では、主に以下（i）から（iii）に定める事業領域で協業して参りますが、これら以外にも幅広い領域・テーマについて、協業の可能性につき具体的な検討を進めて参ります。
    • 【業務提携契約に定める事業領域】
      • （i）各種商品、動産、不動産等のリース及びファイナンス（ファイナンスリース、オペレーティングリース、ストラクチャードリース、ノンリコースファイナンス等）
      • （ii）リース資産に関連する役務の提供（商流・サービス事業関連等）
      • （iii）資本性資金の投融資（メザニン投融資、エクイティ投資、ファンド投資等）
  • （2）資本提携の内容等
    • これらの業務提携の効果をより早期に発揮すべく、みずほ銀行は第三者割当増資の引受けにより興銀リース普通株式6,355,000株（本増資後の発行済み株式総数の13.0％）を取得する予定です。また、みずほ銀行は、本増資の引受けと併せて、興銀リースの既存株主との間で、本日付で当該既存株主が保有する興銀リース普通株式合計2,654,200株（本増資後の発行済み株式総数の5.4％）を市場外の相対取引により取得する旨の株式譲渡契約を締結しております。なお、本増資の詳細につきましては、本日、興銀リースにおいて適時開示しております「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ」をご参照ください。
  • （3）その他
    • なお、興銀リースは、2019年6月に開催予定の第50回定時株主総会での承認を前提に、商号を「みずほリース株式会社」へと変更することを予定しております。また、興銀リースは、必要な社内選定手続を経ることを前提に、みずほFGが指名する者1名を興銀リースの社外取締役の候補者とすることを予定しております。

• 3.当事会社の概要

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• 4.日程

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なお、第三者割当増資の払込み及び株式譲渡の実行につきましては、競争当局からの許認可の取得等を前提としております。

• 5.今後の見通し
  本資本業務提携がみずほFGの当期の業績に与える影響は軽微です。今後、みずほFGの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します。
  本資本業務提携が興銀リースの当期の業績に与える影響は軽微です。今後、興銀リースの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせ致します。

以上