株式報酬制度の改定および
役員株式給付信託（BBT）への追加拠出のお知らせ

当社は、平成30年6月14日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役、執行役員及び専門役員、並びに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社（以下、「中核3社」という。）の取締役、執行役員及び専門役員の報酬体系の改定を決議し、平成27年度より導入している信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」という。）を改定することといたしましたのでお知らせいたします。なお、改定後の「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」は別紙の通りです。
また、当社は、本日開催の報酬委員会において、本信託に対して、受託者が当社株式を取得するための金銭を当社が追加拠出することにつき決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1. 1.本制度の改定について
   下記の改定は平成30年度に係る株式給付から適用いたします。なお、以下に記載する内容を除き、平成27年度に導入した本制度の内容を維持します。
   1. （1）本制度の対象者
      本制度の対象者は、当社の取締役、執行役、執行役員及び専門役員、並びに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「当社グループの役員」という。）といたします。
   2. （2）本制度の概要
      本制度は、役員株式給付信託（Board Benefit Trust）と称される仕組みを採用しておりますが、平成27年度より導入しております業績評価等に応じて給付する制度（以下、「株式報酬Ⅱ」という。）に加え、役位に応じて株式を給付する制度（以下、「株式報酬Ⅰ」という。）を新設いたします。
      「株式報酬Ⅰ」では、当社グループの役員を対象として、役位に基づき算定された当社株式を、原則として退任時に給付いたします。給付に際しては、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、減額や没収が可能な仕組みを導入いたします。
      すでに導入しております「株式報酬Ⅱ」では、当社グループの役員（経営の監督を担う非執行の役員を除く）を対象として、役位に基づく基準額に、当社グループの全社業績、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績、及び各役員等の成果等を反映した額に相当する当社株式を給付いたします。給付に際しては、全額について3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で、報酬委員会等の決議により、繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入しております。
   3. （3）当社株式の給付方法
      本制度に基づく当社株式の給付を行うに際して、役員株式給付規程に定める給付要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。なお、金銭給付を行うために、信託より当社株式を売却する場合があります。
2. 2.改定後の本制度の仕組み
   
   1. ①当社は、本制度の導入について、報酬委員会において決議。なお、中核3社は、本制度の導入に関して、各社株主総会において役員報酬に関する承認決議。
   2. ②当社及び中核3社は本制度の導入に関して、役員報酬に係る役員株式給付規程をそれぞれ制定。
   3. ③当社は、①の報酬委員会の決議に基づき金銭を信託。なお、中核3社は、自らの役員に対してなされた給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払う。
   4. ④本信託は、③で信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場から取得。
   5. ⑤当社及び中核3社は、役員株式給付規程に基づき、当社グループの役員にポイントを付与。
   6. ⑥本信託においては、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない。
   7. ⑦本信託は、当社グループの役員のうち役員株式給付規程に定める給付要件を満たした受益者に対して、当社株式及び金銭を給付。
   8. ⑧本信託の終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定。なお、本信託終了時の残余金銭（信託期間中の費用等に充当する目的で株式取得資金とは別に拠出する現金準備金を超過する部分に限る。）については、当社、中核3社及び当社グループの役員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定。
3. 3.追加拠出理由
   当社は、本制度を改定したうえで今後も継続する予定であり、将来、必要となる株式を取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）することといたしました。
4. 4.追加信託の概要

1. 5.追加信託による当社株式の取得内容
   1. （1）取得する株式の種類 当社普通株式
   2. （2）株式の取得資金として追加信託する金額 2,100,000,000円（予定）
   3. （3）取得株式数の上限 10,820,000株
   4. （4）株式の取得方法 取引市場より取得
   5. （5）株式の取得期間 平成30年7月23日から平成30年7月27日（予定）

以上

別紙（PDF/17KB）