「サイバーセキュリティ経営宣言」の策定について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）およびグループ各社（*1）は、日本経済団体連合会（以下「経団連」）が2018年3月に公表した「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」を受け、このたび、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しました。
経団連はSociety 5.0の実現に向け、情報共有や人材育成等官民が取り組むべきサイバーセキュリティ対策についてさまざまな提言を行っています。そのような中、「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」は、サイバーセキュリティ対策の意義を広く共有し、経済界が一丸となって取り組みを加速させていく重要性について説明しています。
経団連の取り組みを受け、<みずほ>は、サイバーセキュリティ対策の重要性を認識し、サイバー攻撃を経営上のトップリスクの1つと位置づけ、戦略を策定しています。また、Mizuho–CIRT（*2）を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術も駆使しながら、統合SOC（*3）等による監視や、ウィルス解析、多層的防御等レジリエンス態勢(*4)強化に取り組むとともに、中長期的な視点での人材育成にも注力しています。
<みずほ>は、本宣言を通じ、金融という重要な社会インフラの担い手として、主体的にサイバーセキュリティ対策を推進するとともに、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献していきます。
以上
- (*1)みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOne、みずほ総合研究所、みずほ情報総研、みずほプライベートウェルスマネジメント、資産管理サービス信託銀行
- (*2)Cyber Incident Response Teamの略
- (*3)Security Operation Centerの略
- (*4)サイバー攻撃によって生じる被害を最小限に抑え、素早く復旧し、業務を継続できるようにすること