〈みずほ〉における電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）傘下の株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ信託銀行株式会社（社長：飯盛 徹夫）、資産管理サービス信託銀行株式会社（社長：森脇 朗））は、2017年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針について、本日公表しました。

<みずほ>では、外部企業とのオープンイノベーションを積極的に推進し、新規ビジネス創出や先進的なサービスの提供に努めています。今回の法改正に伴い、API（※）の提供体制を整備することで、さらなるオープンイノベーションの推進を図ります。

APIの提供とは、電子決済等代行業者との間で、適正な条件のもと、セキュリティ・お客さま保護等を確保したうえで、システム接続・データ連携を行うことで、預金者向けに多様なサービスが提供されることを意味します。APIが提供されることにより「お客さまの安全・安心の確保」「サービスの利便性」の両面での高度化が期待されることから、<みずほ>は、APIの提供についてもオープンイノベーションを推進するための必須なインフラと捉えております。主に個人や事業会社等に対してインターネットを通じて各種預金取引サービスを提供しているグループ会社は、銀行法等の趣旨に従いAPI接続にかかる基準等を内閣府令公布後速やかに策定・公表のうえ、電子決済等代行業者との連携および協働に努めていきます。

銀行各社の方針については、各社WEBサイトをご参照ください。

みずほ銀行
（URL：https://www.mizuhobank.co.jp/company/activity/api/index.html）

みずほ信託銀行
（URL：https://www.mizuho-tb.co.jp/company/activity/api/index.html）

資産管理サービス信託銀行
（URL：http://www.tcsb.co.jp/about/api.php）

（※）Application Programming Interface の略。外部のサービスとシステム連携をするためのプログラムやインターフェース。

以上