ページの先頭です

このウィンドウを閉じる

2018年1月4日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の改定について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)は本日付にて、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」(以下、「本ガイドライン」)を別紙のとおり改定致しました。

本ガイドラインは、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みや運営方針を定めたものです。

今般、以下の点を明確化し、本ガイドラインに明記致しました。

  • 当社の顧問制度
    • 相談役・顧問等に関する社会的関心の高まり等も踏まえ、2017年10月16日付で「当社の顧問制度について」と題したニュースリリースを行っておりますが、今般、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式変更に伴う開示を機に、常任顧問および名誉顧問の選任・役割、顧問制度の運営について規定致します
  • 取締役会における任意委員会等
    • 昨今の当社の置かれた経営環境等を踏まえ、「リスク委員会」「人事検討会議」「社外取締役会議」といった任意委員会等の位置付けが、従来以上にコーポレート・ガバナンス上重要になってきており、これらの任意委員会等の役割、構成や運営方針等について規定致します
  • 各種枠組み等
    • 既に実施している「取締役会の実効性評価」「グループガバナンス運営方針」等について規定いたします
    • なお、本ガイドラインの位置付けについて、「当社における企業統治システムの基本的な考え方等を定款に次ぐ上位規程として定めるもの」と明確化致します

本ガイドラインは、<みずほ>の役職員が共有すると共に、各ステークホルダーの皆さまに対するコミットメントと致します。当社は、取締役会を中心とした企業統治システムの下、経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させ、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

以上

コーポレート・ガバナンスガイドライン(PDF/57KB)

ページの先頭へ