【FinTech】サーキュラー・エコノミーの実現に向けた研究開発の開始について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤康博、以下、「みずほFG」）、株式会社Blue Lab（代表取締役社長：山田大介、以下「Blue Lab」）、ビープラッツ株式会社（代表取締役社長：藤田健治、以下「ビープラッツ」）は、2017年12月より、IoT（※1）の利活用によるサーキュラー・エコノミーの実現に向け、共同研究開発を開始します。

サーキュラー・エコノミーとは、製品・部品・資源・サービスを最大限に活用し、それらの価値を目減りさせずに永続的に再生・再利用し続けるビジネスモデルです。具体的には、遊休不動産を活用した民泊や、車の共同所有によるカーシェアリングなどのシェアリングエコノミーがあげられます。

本研究開発では、ビープラッツの持つサブスクリプション（※2）による販売管理・売買モデルに、みずほのIoT決済ノウハウを活用することで、強固なセキュリティ認証を備えた「製品」・「サービス」の従量課金モデル（IoT決済プラットフォーム）構築を目指します。さらに、IoT利活用により、サーキュラー・エコノミーの対象分野を広げることで、日本における新産業創出を目指していきます。

また、「製品」＋「サービス」の使用量・使用時間に応じた価格決定は、サーキュラー・エコノミーの実現に向けた重要な要素になります。ビープラッツは、変革する収益モデルに対して合理的な示唆を行うための「プライシングサイエンス（※3）」を研究テーマとして提唱しています。2017年度から北九州市による新成長戦略推進研究開発事業の一環として、北九州市立大学と産学協同研究を開始していますが、この研究テーマにおいてもBlue Labが参画します。

イメージ図

みずほFG、Blue Lab、ビープラッツは、今回の取り組みをはじめとして、新しいテクノロジーを活用した先進的なサービス、お客さまへのよりよい金融サービスの提供を目指していきます。

※1IoT：
Internet of Thingsの略称。様々なものがインターネットに接続され情報交換することにより相互に制御する仕組み。
※2サブスクリプション：
従量課金。利用者はモノを買い取るのではなく、モノの利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式。
※3プライシングサイエンス：
使用時間・使用量に応じた従量課金の価格決定メカニズムに、従量による「原価変動」要因や「時価」要因を考慮した、合理的な料金化ルールの研究および料金化ルールを活用した収益モデルの研究領域。

以上