2017年7月7日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
丸紅株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
【FinTech】ブロックチェーン/DLTを活用した実貿易取引の完了について~総合商社・損害保険会社との協働による取り組み~
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)、丸紅株式会社(代表者:國分 文也)、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二)は、2017年7月6日にブロックチェーン/DLT(※1)を活用した豪州・日本間での実貿易取引を完了しました。
貿易取引では、数多くの関係者の間で、原産国や商品明細等の取引ごとに異なる情報の伝達が必要となります。そのため、情報が多岐にわたることにより電子化が進まず、未だに数多くの書面を利用しており、世界全体で多大な事務作業・コストを費やしている状況です。
今回の取り組みでは、豪州と日本との間での貿易取引において、信用状発行から貿易書類受け渡しまでの業務を、ブロックチェーン/DLT技術を利用したアプリケーション上で行い、取引を完了しました。その結果、貿易取引でブロックチェーン/DLTを利用することに関して、以下の効果・課題を確認しました。
[効果]
- 貿易書類受け渡しにかかる時間の短縮化。
– 従来、数日を要していた受け渡しを2時間で実現 - 貿易書類電子化による、書面発行と郵送に掛かる時間・人件費等コスト削減。関係者全員に取引状況が共有されることで、取引状況の「見える化」実現。
[課題]
- ブロックチェーン/DLTに参加していない関係者がいる場合には、電子化した貿易書類の受け渡しができず、従来どおり書面に基づく取引が必要。
- 多種多様な貿易取引の情報伝達が可能となるように、ブロックチェーン/DLTにて共有する情報の国際標準を策定することが必要。
今回の実貿易取引をふまえ、<みずほ>は今後もブロックチェーン/DLTの本格的な商業利用に向けた検討を進め、先進的なサービス、お客さまへのよりよい金融サービスの提供を目指していきます。
[今回の取引図]

- ※1ブロックチェーン/DLT
ブロックチェーンおよび分散台帳技術(Distributed Ledger Technology)。信頼できる管理者が不在でも、参加者の合意形成ができる仕組みにより、取引が実現できる技術。取引の改ざんが事実上不可能であり、二重取引の防止や監査性に優れている等の特徴がある。資金決済分野、証券分野等のさまざまな金融業務への適用や、土地の登記記録への適用等、幅広い分野での活用が期待されている。
以上