ISDAマスター契約締結業務におけるブロックチェーン活用に関する実証実験について

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：永井 浩二）、株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：中田 誠司）、株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠）、およびR3（CEO：David Rutter（デイビッド・ラター））（以下、5社のグループ会社を含め「5社グループ」）は、2017年5月に、Corda（コーダ）^※1を活用したISDAマスター契約の締結に関する実証実験（以下「本実証実験」）を完了しました。

ISDAマスター契約は、店頭デリバティブ取引に関する基本契約書です。この契約締結に際し、社内部署間の調整ならびに取引相手との交渉が必要となるのが通例であり、本実証実験はその調整・交渉の効率化を図る取り組みです。これら社内調整と対外交渉のやり取りは電子メールが中心となり、いずれの場合も、どの部署・交渉相手がどの契約条件を確認・合意したかの確認手段として、膨大な数の電子メールを保存・管理する必要があります。

本実証実験では、電子メールの送受信を省略するとともに、確認・合意内容を時系的な履歴として確実に保存・記録できることを実証しました。社内調整においては部署間で確認内容を「見える化」し、対外交渉においては合意内容の確実な保存・記録化を図ることで交渉の効率化・短縮化が期待できる技術です。

今回の取り組みでは、ビジネス要件の検討を5社グループが行い、分散型アプリケーション（以下「CorDapp（コーダップ）」^※2）の開発については野村グループおよび大和総研が共同で実施しました。大手金融機関が協働してCorDappのビジネス要件検討および開発に取り組むのは、世界的にも珍しい事例です。

5社グループは今後、ISDAマスター契約だけでなく、様々な契約書締結や商品への応用も視野に入れながら、実用化の検討を進めていきます。

• ※1 R3（本拠地:米国ニューヨーク市）がブロックチェーン技術^*を参考に開発した分散台帳技術のプラットフォーム。他のブロックチェーン基盤と異なり、データを分散ネットワーク内の全台帳には配信せず、当事者間だけで共有してデータの耐改竄性を確保することができる分散台帳技術。
  *データを分散して台帳に記録・保存することでその改竄・変更を極めて困難にする技術の総称。
• ※2 R3が開発したCordaを基盤とし、その上に構築する分散型アプリケーション。

以上