【FinTech】ブロックチェーンを活用した実貿易取引の実施について～海外ITサービスプロバイダーとの協働による取り組み～

株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤康博）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原弘治）、R3（CEO: David Rutter)、およびコグニザントジャパン株式会社（代表取締役社長：竹内友章）は、2017年6月を目途にブロックチェーン（※1）を活用した実貿易取引を実施し、その効果について検証するとともに、貿易金融基盤の高度化を目指していきます。

ブロックチェーンは各参加者間で迅速かつ安全に電子データを共有することができるのが特長です。貿易取引においては、現在、輸出者、輸入者、輸送会社、保険会社、港湾関係者、金融機関といったさまざまな関係者間で書面によるやり取りを行っています。このような取引にブロックチェーン技術を活用することで、貿易取引書類の電子化と、迅速かつ安全な貿易取引情報の交換が可能になると期待されています。

今回の取り組みでは、R3が開発したCorda（※2）を用いてお客さまの実貿易取引を実施し、ブロックチェーン活用による効果を検証していきます。具体的には、今回の取り組みのために開発した貿易金融基盤の高度化スキーム上で、日本と海外のお客さま間の実貿易取引を行います。輸出者は信用状（以下、「L/C」）等の輸出書類を作成し、高度化スキーム上にアップロードします。アップロードした書類は、ブロックチェーンの技術により、輸入者や銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きの簡素化が見込まれるとともに、全ての関係者間で最新のステータスが共有できる仕組みになり、貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も期待できます。

今回の取り組みは本格的な商業利用に向けた一歩であり、今後も<みずほ>は新しいテクノロジーを活用した先進的なサービス、お客さまへのよりよい金融サービスの提供を目指していきます。

※1ブロックチェーン技術
ブロックチェーンおよび分散台帳技術。信頼できる管理者が不在でも、参加者の合意形成ができる仕組みにより、取引が実現できる技術。取引の改ざんが事実上不可能であり、二重取引の防止や監査性に優れている等の特徴がある。資金決済分野、証券分野等のさまざまな金融業務への適用や、土地の登記記録への適用等、幅広い分野での活用が期待されている。
※2Corda
70社以上の金融機関からの業務要件に基づき、R3が開発した金融取引特化型の分散台帳技術プラットフォーム。ブロックチェーンの特徴を一部備えつつ、金融システムに求められるプライバシーとスケーラビリティーを確保した設計となっている。

以上