「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出について

当社は、本日付にて、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所へ提出致しました。

当社は、日本を代表する、グローバルで開かれた金融グループとして、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことにより自らの社会的役割・使命を全うしていくためには、強固なコーポレート・ガバナンスの確立が重要と考えております。

昨年6月には、指名委員会等設置会社（改正前会社法：委員会設置会社）に移行致しましたが、それに先立ち5月に、企業統治システムの基本的な考え方、枠組み、および運営方針等を定めた「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定・公表する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて参りました。

この度、東京証券取引所において策定された「コーポレートガバナンス・コード」は、株主の皆さまをはじめ様々なステークホルダーへの説明責任を果たすことを含め、会社の意思決定の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした会社の迅速・果断な意思決定を促すことを通じて、「攻めのガバナンス」の実現を目指しており、この考えは、まさに当社のコーポレート・ガバナンスに対する取組みに通じるものであります。

その観点から、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施（コンプライ）することと致しました。

本報告書においては、「上場株式の政策保有に関する方針」と「政策保有株式に係る議決権行使基準」を開示しております。その中で、当社および当社の中核子会社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に与える影響等に鑑み、お客さまの成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果から保有意義がない政策保有株式は、保有しないことを基本方針と致しました。また、議決権についても、お客さまとの建設的な対話を通じて、積極的に権利行使をして参ります。

当社と致しましては、「上場株式の政策保有に関する方針」と「政策保有株式に係る議決権行使基準」に則り、お客さまと信頼関係を基盤とした建設的な対話を行い、権利を適切に行使することで、引き続き、お客さまおよび当社の中長期的な企業価値向上につなげて参ります。

以上