みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ

当社は、昨年12月26日付「当社グループガバナンスの高度化に向けた取組みについて」にて発表のとおり、本年6月に開催予定の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において承認されることを条件として委員会設置会社へ移行することを予定しておりますが、本日開催の取締役会において、委員会設置会社へ移行後の当社の取締役、執行役、取締役会議長、および指名委員会・報酬委員会・監査委員会（以下、「三委員会」といいます。）の委員等につきまして、その候補者を下記のとおり内定致しましたので、お知らせいたします。

記

1．取締役

（1）取締役候補者（本定時株主総会に付議予定）

計13名

（注）*印が付された者は、執行役を兼務する予定。

（2）退任予定取締役

岡部 俊胤
安部 大作

（3）退任予定監査役

伊豫田 敏也
船木 信克^*
関 正弘
石坂 匡身
今井 功

（注）*印が付された船木信克氏は、本定時株主総会に付議予定の取締役選任議案における新任取締役候補者。

2．取締役会議長（本定時株主総会終了後に取締役会に付議予定）

（1）取締役会議長候補者

大田 弘子

（2）取締役会副議長候補者

高橋 秀行

3．三委員会の委員（本定時株主総会終了後に取締役会に付議予定）

（1）指名委員会委員候補者

（2）報酬委員会委員候補者

（3）監査委員会委員候補者

4．執行役候補者（本定時株主総会終了後に取締役会に付議予定）

佐藤 康博	執行役社長（グループCEO、代表執行役）*
岡部 俊胤	執行役副社長（国内営業戦略・経営管理統括）
安部 大作	執行役副社長（IT・システムグループ長兼事務グループ長）
辻田 泰徳	執行役副社長（内部管理統括（リスク・人事・コンプライアンス）兼 コンプライアンス統括グループ長、代表執行役）*
	執行役専務（内部監査部門長）
菅野 暁	執行役専務（国際・投資銀行・運用戦略・経営管理統括）
加藤 純一	執行役常務（市場ユニット長）
星 正幸	執行役常務（金融・公共法人ユニット長 兼 トランザクションユニット長）
神宮 知茂	執行役常務（人事グループ長）
綾 隆介	執行役常務（リスク管理グループ長）*
真保 順一	執行役常務（財務・主計グループ長）*
藤原 弘治	執行役常務（企画グループ長）*

（注）*印が付された者は、取締役を兼務する予定。

5．役員異動の理由

当社は、昨年12月26日付「当社グループガバナンスの高度化に向けた取組みについて」にてお知らせいたしましたとおり、執行に対する監督機能の強化と経営のプロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化、および意思決定の迅速化による経営の機動性向上を企図し、本定時株主総会における承認を条件として、委員会設置会社に移行する方針とし、具体的な検討・対応準備を進めております。

本件は、本定時株主総会において、当社の定款変更による委員会設置会社への移行が承認されること、当社が提案する取締役選任議案が全て承認されること、および本定時株主総会後の取締役会における承認を前提として、当社の取締役、取締役会議長・副議長、三委員会の委員および執行役の各候補者について内定したものです。

（1）独立した社外取締役の追加招聘

取締役会の監督機能の強化を目的として、コーポレート・ガバナンス、法令遵守、危機管理、リスク管理ならびに組織・カルチャー改革等における豊富な経験や高い知見をお持ちの社外取締役を追加的に招聘することとし、株主総会における承認を前提として、新たに、川村隆氏、甲斐中辰夫氏、大田弘子氏の3名に当社の社外取締役にご就任頂く予定です。

川村隆氏は、委員会設置会社への移行（移行当時は委員会等設置会社）をいち早く実施された株式会社日立製作所において、代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 取締役、代表執行役 執行役会長 兼 取締役、取締役会長を歴任されておられます。川村氏は、この間、グローバルに通用する企業統治のあり方を模索され、大胆な経営改革とガバナンス改革の陣頭指揮をとられてこられました。当社といたしましては、川村氏が、その豊富な経験と高い見識に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの高度化の取組みに大いに貢献して頂くことを期待しております。

甲斐中辰夫氏は、最高検察庁次長検事、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は、弁護士としてご活躍されておられます。当社といたしましては、甲斐中氏が、その豊富な経験と高い見識に基づき、みずほグループ全体のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス態勢や危機管理体制等の更なる強化に大いに貢献して頂くことを期待しております。なお、甲斐中氏は、当社取締役就任に伴い、みずほ銀行取締役を退任する予定です。

大田弘子氏は、政策研究大学院大学教授（平成21年4月～同23年3月副学長）、内閣府政策統括官、同特命担当大臣（経済財政政策担当）等を歴任され、現在は、政策研究大学院大学で教鞭を執られるとともに、内閣府規制改革会議議長代理、政府税制調査会委員等の重職を担われております。当社といたしましては、大田氏が、その豊富な経験と高い見識、特に公共政策・経済政策といったマクロ的な視点や日本再生のための高い課題認識を活かし、当社グループの重要な課題である成長戦略や企業カルチャー・組織風土改革等において、多くの視座を提供して頂くとともに、国家レベルでの政策立案や提言の取り纏めを通じて発揮された強いリーダーシップや高い調整力をもって、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に大いに貢献して頂くことを期待しております。

（2）取締役会の構成

現任の取締役全員（9名）は、本定時株主総会の終結をもって任期満了となります。委員会設置会社へ移行後の取締役会につきましては、執行に対する監督機能の強化の観点から、取締役会の過半数を、執行役を兼務しない取締役によって構成することといたします。これらの取締役は、独立した社外取締役に加え、金融機関固有の専門性も勘案の上、取締役会における実効性のある監督を確保するために、業務執行を担わない社内取締役（2名）も含むものです。

今般、新たに3名の方に社外取締役にご就任頂くことにより、委員会設置会社への移行時点における取締役会は、6名の社外取締役、2名の執行役等の執行ラインの役職を兼務しない取締役（社内）、および5名の執行役を兼務する取締役（社内）の合計13名の取締役から構成される予定です。

なお、執行役を兼務する取締役については、その委嘱内容を踏まえ、代表執行役社長、財務・主計グループ長、リスク管理グループ長、コンプライアンス統括グループ長および企画グループ長の5名が就任する予定です。

（3）取締役会議長

取締役会議長につきましては、取締役会の監督機能の明確化のため、取締役会議長と業務執行統括としてのグループCEOとを分離し、原則として社外取締役とすることといたします。具体的には、上記2．のとおり、本定時株主総会終了後の取締役会における承認を前提に、大田弘子氏を取締役会議長とすることを予定しております。

加えて、社外取締役である議長による取締役会の運営全般を補佐する者として、本定時株主総会終了後の取締役会における承認を前提に、執行役を兼務しない取締役から副議長を選定することを予定しております。

（4）三委員会

指名委員会および報酬委員会につきましては、代表執行役社長はその委員とはならず、原則として全委員を社外取締役（少なくとも執行役を兼務しない取締役）とし、委員長は原則として社外取締役から選定する予定です。

• （注）なお、会社法上は、指名委員会および報酬委員会は3名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とすることが求められております。

また、監査委員会につきましては、委員は原則として5名程度とし、社外取締役のほか、執行役を兼務しない取締役（社内）1名以上を常勤の監査委員とするとともに、委員長につきましても常勤監査委員の中から選定し、メガバンクとして十分実効性ある監査を確保いたします。

• （注）なお、会社法上は、監査委員会は3名以上の非執行取締役で構成し、その過半数を社外取締役とすることが求められており、常勤監査委員の設置は求められておりません。

今般、本定時株主総会終了後の取締役会における承認を前提に、上記3．のとおり、三委員会の委員・委員長を選任・選定する予定です。

（5）執行役の構成

執行役としては、当社の重要な業務の執行を担う者を選任すべく、代表執行役社長および、原則として、その指揮命令の下でユニット、グループ、部門を統括する最上位の者を選任いたします。今般、本定時株主総会終了後の取締役会における承認を前提に、上記4．の12名を執行役として選任する予定です。

（6）取締役会室の設置

社外取締役を中心としたガバナンス態勢をサポートし、当社取締役会の適正な運営を確保するために、本年4月1日付で取締役会室を設置いたしました。

6．代表執行役の略歴

代表執行役の略歴（PDF/56KB）

7．新任取締役の略歴

新任取締役の略歴（PDF/91KB）

8．就任予定日

本定時株主総会での承認、および同総会終了後の取締役会において正式に決定される予定です。

9．その他

本役員異動につきましては、必要となる関係当局の許認可の取得を前提としております。

以上