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各位

平成25年2月26日
会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 佐藤 康博
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
コード番号 8411 (東証第一部、大証第一部)

One MIZUHO New Frontierプラン ~<みずほ>の挑戦~

「みずほフィナンシャルグループ」(以下「当グループ」)は、平成12年9月に他グループに先駆けて金融持株会社のもとで発足し、平成14年4月のグル-プ内再編以降、持株会社を軸とした顧客セグメント別・機能別法的分社経営のもとで、グループ各社が相互に連携し、お客さまに最高の金融サービスを提供することで、収益力の増強に取り組んでまいりました。

こうした中で、平成22年5月に策定した『<みずほ>の「変革」プログラム』の推進を通じ、当グループが競争優位性を持つ事業領域の強化、財務健全性と資産効率の改善、組織・業務インフラの進化等に取り組むとともに、平成24年4月より実質ワンバンク体制をスタートし、平成25年7月に予定されている株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)と株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)の合併によるシナジー効果の前倒しかつスピーディーな実現に取り組んでまいりました。

また、平成25年1月の証券子会社の合併と、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併により、「ワンバンク(ひとつの銀行)」・「ワンセキュリティーズ(ひとつの証券)」を完成させ、銀行・信託・証券等のグループ連携を一層強化することで、お客さまに多面的・有機的な金融サービスをダイレクトかつスピーディーに提供する体制とするとともに、グループ収益の極大化を目指しております。

以上のような取り組みの成果と課題を踏まえ、株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「当社」)は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生<みずほ>に向けた積極的な取り組み策として、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontierプラン ~<みずほ>の挑戦~』を策定いたしました。

当グループは、「ワンバンク」・「ワンセキュリティーズ」を含めた先進的なグループ経営体制への移行と、グループ共通のカルチャーの確立に向けた取り組みの一環としての新たな『<みずほ>の企業理念』を制定するとともに、『One MIZUHO New Frontierプラン ~<みずほ>の挑戦~』を新たなグループ戦略の柱と位置付け、新しい金融の姿に向けて<みずほ>のビジネスモデルを更に進化させてまいります。

また、「One MIZUHO」の旗印の下、<みずほ>としての存在意義や社会的使命を強く意識し、新たなグループ戦略を着実に推進することにより、お客さまの利便性を一段と向上させるとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を図り、お客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献する総合金融グループを目指してまいります。

なお、詳細につきましては別紙をご覧ください。

I. One MIZUHO New Frontierプラン ~<みずほ>の挑戦~

1. <みずほ>のビジョン(あるべき姿)

当グループは、グループ一体となって新生<みずほ>に向けて邁進する新しいグループ共通のカルチャーの確立に向けた取り組みの一環として新たな『<みずほ>の企業理念』を制定(後述)すると共に、その中の<みずほ>のあるべき姿・将来像としてのビジョンを中期経営計画におけるビジョンとして下記の通り設定いたします。

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
  1. 信頼No.1の<みずほ>
  2. サービス提供力No.1の<みずほ>
  3. グループ力No.1の<みずほ>

2. 5つの基本方針

<みずほ>のビジョン、新しい金融に必要な要素や、<みずほ>の現状分析を踏まえた対応の方向感を踏まえ、中期経営計画の「5つの基本方針」を下記の通り設定いたします。

  1. 多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開
  2. 変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献
  3. アジアの<みずほ>へ、グローバル化の加速
  4. <みずほ>らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築
  5. One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

3. 10の戦略軸

中期経営計画の「5つの基本方針」を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸として、「10の戦略軸」を下記の通り設定いたします。

〔事業戦略〕

  1. (1)個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化
  2. (2)フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮
  3. (3)日本の個人金融資産の形成支援と活性化
  4. (4)成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化
  5. (5)日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大
  6. (6)加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

〔経営管理・経営基盤等〕

  1. (7)潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化
  2. (8)事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立
  3. (9)自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化
  4. (10)グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『<みずほ>の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

4. 財務目標

<みずほ>の事業戦略を先鋭化、グループ一体運営の進化等を推進することで、顧客部門を軸とした安定性と成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオ・収益構造への転換を図り、トップライン収益を増強するとともに、グローバルベースでのコスト構造改革への取り組みによりベース経費の削減に注力し、強固な収益体質の確立をめざします。

資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

  平成27年度計画
連結当期利益 5,500億円レベル
連結ROE 9%程度
連結当期利益RORA 0.9%程度
グループ経費率(注1) 50%台半ば
政策保有株式/Tier1(注2) 25%程度
普通株式等Tier1比率(注3) 8%以上
  • (注1)銀行・信託銀行および証券(含む主要子会社)の単体計数の合算ベース
  • (注2)バーゼルIII移行措置ベース(第11回第11種優先株式を普通株式等Tier1に含む)
  • (注3)バーゼルIII完全施行ベース(調整項目を全額控除。第11回第11種優先株式を含む)

5. 中期経営計画の推進・達成に向けた取組み体制

中期経営計画の着実な推進・達成に向け、計画のフォローアップ、ビジネス戦略推進やガバナンス強化等に資する各種テーマへの対応や、新規ビジネス立ち上げに向けた取り組みを強化すべく、以下のような体制を整備いたします。

  • 中期経営計画のフォローアップやグループのビジネス戦略上重要な事項の審議・調整のため、当社に「グループ戦略会議」を新設(後述)
  • 政策保有株式の保有リスクや、長期金利上昇リスクへの対応、グループのコンプライアンス体制整備等を集中的に検討するために、当社や傘下銀行の経営政策委員会にテーマに応じた部会を新設
  • 日本経済の再生と持続的成長、アジアの成長とそれに伴う日本経済の発展に貢献すべく、次世代リテール、次世代産業育成等に関して当社に4つのPTを新設

II. 先進的グループ経営体制への移行

当グループは、銀行・信託・証券を自前で保有する唯一の邦銀グループとしての特徴と優位性を活かすとともに、持株会社の強固なグループガバナンスの下でより迅速かつ一体的なグループ戦略企画推進を行う事を目的として、「ワンバンク」・「ワンセキュリティーズ」への移行と併せ、新たなグループ資本ストラクチャーと新たなグループ運営体制への移行、グループガバナンスの強化を図り、最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

この一環として、平成24年12月21日付「グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について」でお知らせいたしました通り、当グループは、国内外当局による許認可等を前提に、平成25年度上期中をめどに当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)を当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行することを予定しております。

1. グループ一体戦略を支えるガバナンスの強化

新たなグループ運営体制におけるグループ一体戦略を支え、グループのガバナンスを強化することを目的として、以下の施策を実施いたします。

  • 平成24年1月20日付「実質ワンバンク体制への移行について」でお知らせいたしました通り、当社の企画・管理部門を担当する役員は、原則として、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行を含む3社を兼務すると同時に、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 野中 隆史、以下「みずほ信託」)の担当役員を兼務しておりますが、これに加えて本年4月1日よりみずほ証券の担当役員も兼務
  • 上記兼務と併せて、当社の企画・管理部門のグループ長等につき、グループチーフオフィサーとしての位置付けを明確化(CSO、CFO、CRO、CCO等)

2. 新たなグループ運営体制への移行

以下のように、銀行・信託・証券やその他の事業分野に亘るグループ横断的なビジネス戦略推進単位毎に当社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、新たなグループ運営体制に移行いたします。

  • 現行の実質ワンバンク体制におけるみずほ銀行・みずほコーポレート銀行横断的な10のユニットをベースとして、当社に銀・信・証等横断的に戦略・施策の立案等を行う10の「ユニット」及び業務本部を新設
  • 顧客属性の近い複数の対顧ユニットやプロダクツユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する、5つの「グループ戦略会議」を当社に新設

3. 持株会社の組織体制

新しいグループ運営体制への移行を踏まえ、当社の組織体制を変更いたします。

4. 新みずほ銀行の組織体制

現行の実質ワンバンク体制におけるみずほ銀行・みずほコーポレート銀行横断的な企画・管理部門(グループ)および顧客・プロダクツ・市場ユニットと同様のグループ・ユニットをベースとした組織体制といたします。

III. 新たな『<みずほ>の企業理念』の制定

グループ一体となって新生<みずほ>に向けて邁進するために、当社は、グループ共通のカルチャーの確立に向けた取組みの一環として、以下の通り新たな『<みずほ>の企業理念』を制定いたしました。

1. 基本理念:<みずほ>の企業活動の根本的考え方

<みずほ>は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。

これらを通じ、<みずほ>は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

2. ビジョン:<みずほ>のあるべき姿・将来像

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
  1. 信頼No.1の<みずほ>
  2. サービス提供力No.1の<みずほ>
  3. グループ力No.1の<みずほ>

3. バリュー:役職員が「ビジョン」を追求していくうえで共有すべき価値観・行動軸

  1. お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~
  2. 変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~
  3. チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~
  4. スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~
  5. 情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

IV. ブランド戦略

上記の先進的グループ経営体制への移行や新たな『<みずほ>の企業理念』の制定を踏まえ、新しい<みずほ>にふさわしいブランドを構築する観点から、ブランド戦略の見直しを実施いたします。

  • これに伴い、ブランドスローガンは、「Channel to Discovery」から「One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに」に変更いたします。

ブランドスローガン変更のイメージ図

以上

新中期経営計画(2013~2015年度)One MIZUHO New Frontierプラン ~<みずほ>の挑戦~(PDF/648KB)

本発表資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本発表資料の発表日現在において入手可能な情報並びに事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本発表資料の発表日現在における仮定(本発表資料記載の前提条件を含む。)を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
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