グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」または「当社」）は、本日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行（取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」）および株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」）の株主総会等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社（取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」）を当社の直接出資子会社とすること（以下「本件異動」）、また、銀行・信託・証券やその他の事業分野に亘るグループ横断的（以下「銀・信・証横断的」）な戦略の企画推進をビジネス戦略推進単位毎に行う新しいグループ運営体制への移行（以下「本件移行」）を実施することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1．背景・目的

<みずほ>は、銀行・信託・証券を自前で保有する唯一の邦銀グループとして、これらの機能を有効に活用するための新しいコーポレートストラクチャーとコーポレートガバナンス体制を確立し、お客さまの利便性を一段と向上させることを目指しております。

この最も有効かつ先進的なグループ経営体制構築の一環として、平成24年3月30日付「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併の効力発生日の決定について」においてお知らせいたしましたとおり、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提に平成25年7月1日を効力発生日として合併する予定であり、また、平成24年5月15日付「みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併契約書締結について」においてお知らせいたしましたとおり、みずほ証券とみずほインベスターズ証券株式会社（取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスターズ証券」）は、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提に平成25年1月4日を効力発生日として合併する予定です。

本件異動および本件移行は、この最も有効かつ先進的なグループ経営体制構築をさらに推し進めるものであり、当社によるより迅速かつ一体的なグループ戦略の企画推進により、銀・信・証横断的なグループ戦略と、グループ共通課題への取組みを一層強化するとともに、グループガバナンスの強化およびグループ経営効率の改善を図ってまいります。組織の詳細等につきましては、今後、決定次第、お知らせいたします。

2．本件異動の内容

（1）異動する連結対象子会社の概要

みずほ証券は、上記1．のとおり、平成25年1月4日を効力発生日として、みずほインベスターズ証券との間で、みずほ証券を吸収合併存続会社とし、みずほインベスターズ証券を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「証券合併」）を行う予定であり、本件異動は、証券合併の効力発生後に吸収合併存続会社であるみずほ証券を当社の直接連結子会社とするものです。

（2）株式取得の相手先の概要

みずほ銀行

みずほコーポレート銀行

（3）異動の方法

本件異動は、証券合併の効力発生後に、当社の完全子会社であるみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行が、それぞれの所有するみずほ証券（証券合併後における吸収合併存続会社）の全株式を、当社に対して現物配当として交付する方法により行うものです。

（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況（いずれも証券合併後におけるみずほ証券の株式数）

（5）日程

本件異動は、みずほ銀行およびみずほコーポレート銀行の株主総会決議等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、平成25年度上期中を目処に実施する予定です。

（6）今後の見通し

本件異動の実施に伴う当社の平成25年3月期の業績予想には変更はございません。

（添付資料）別紙「グループストラクチャー（PDF/130KB）」

以上