みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併契約書締結について

株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」）、株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」）、みずほ証券株式会社（取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」）及びみずほインベスターズ証券株式会社（取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスターズ証券」）は、平成23年7月29日付「みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併に関する基本合意について」にてお知らせしましたとおり、みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併（以下「本件合併」）を行うことについての基本方針を決定し、その具体的な検討・協議を進めてまいりました。 このたび、かかる検討・協議に基づき本日開催のみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の取締役会の承認を経て、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券が合併契約書（以下「本件合併契約書」）を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本件合併は、必要となる株主総会等の承認及び国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提に、平成25年1月4日を効力発生日として行う予定です。

1．本件合併の目的

みずほフィナンシャルグループは、グローバル金融危機後の経済社会の構造変化や国際的な金融監督・規制の見直しなど、金融機関を取り巻く新たな経営環境に迅速かつ的確に対応すべく、平成22年5月に当グループ（以下「<みずほ>」）の中期基本方針として「変革」プログラムを発表いたしました。<みずほ>は、「お客さま第一主義」を実践しつつ、直面する経営課題について抜本的な見直しを行い、「収益力」「財務力」「現場力」の3つの強化策を通じて、持続的成長を実現すべく、現在グループを挙げて取り組んでおります。

昨年9月には、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行株式会社（以下「みずほ信託銀行」）の完全子会社化を実施しており、グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現し、「変革」プログラムへの取り組みを加速することで、「グループ力」の一段の強化を進めております。

また、<みずほ>は、平成24年1月20日付「実質ワンバンク体制への移行について～みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の組織体制の変更～」にてお知らせしましたとおり、新しいコーポレートストラクチャーとコーポレートガバナンス体制を確立し、お客さまの利便性を一段と向上させることを目指しており、本年4月からスタートした「実質ワンバンク」体制のもと、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行との合併によるシナジー効果の前倒しかつスピーディーな実現に取り組んでおります。

本件合併は、前述の新しいコーポレートストラクチャーの一環として、証券分野における、国内リテール業務の強化や経営インフラの合理化・効率化を推し進め、グループ総合証券会社として一元的に証券機能を提供することを目的としております。具体的には、（1）投資銀行分野（ホールセール分野）において業界トップクラスに位置するとともにミドル・リテール分野での全国規模のお客さま基盤を有するみずほ証券と、みずほ銀行やみずほ信託銀行との連携を通じて構築したミドル・リテール分野における業界トップの店舗ネットワーク・全国規模のお客さま基盤を有するみずほインベスターズ証券の両社の強みを糾合することで、総合証券会社・投資銀行としての機能強化・対外プレゼンスの向上によるお客さまサービスの一層の充実・拡大を図ること、（2）充実したお客さま基盤を有するみずほ銀行・みずほコーポレート銀行と機能的・効果的に連携することで国内屈指のお客さま基盤を有する総合証券会社を目指すこと、（3）企画・管理部門や国内営業部門等の重複分野や店舗ネットワークの統廃合、及び基幹システムの統合等により、管理部門のスリム化・徹底したローコスト経営を実現し、強靭な経営体質への転換を図ること、を企図しております。

2．本件合併の要旨

（1）合併の日程

本件合併に関して必要となる各社株主総会等の承認及び国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、平成25年1月4日に本件合併を行う予定です。

（2）本件合併の方式

みずほ証券を吸収合併存続会社とし、みずほインベスターズ証券を吸収合併消滅会社として吸収合併します。

（3）合併後の状況

（4）合併の効力発生に向けた体制

本件合併の効力発生に向けた準備作業を円滑に推進するために、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の両社社長を共同委員長とする「合併準備委員会」を設置しております。企画・人事・財務・システム・リスク・コンプライアンス・内部監査・各フロント業務等の個別の合併準備作業については、合併準備委員会の下に分科会を設置し推進しております。

3．今後の見通しについて

みずほフィナンシャルグループの平成25年3月期連結業績予想につきましては、本日公表の平成24年3月期決算短信をご覧ください。 本件合併により、機能的・効果的な銀・信・証連携体制の構築・拡充による「グループ力」の一段の強化等を図り、収益拡大に努めてまいります。また、企画・管理部門や国内営業部門等の重複分野や店舗ネットワークの統廃合、基幹システムの統合、及び効率的な人員配置等による各種経費削減を行い、収益拡大と合わせて、200億円程度の合併シナジー効果の実現を目指してまいります（平成28年3月期（平成24年3月期対比）の定量効果（試算））。

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