2009年4月23日
各位
会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社長 塚本 隆史
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
（コード番号 8411 東証第一部、大証第一部）
平成21年3月期 連結業績予想の修正について
平成21年1月30日に公表した平成21年3月期連結業績予想につきまして、以下の通り修正いたします。
1．修正内容
（単位：億円）
| 平成21年3月期通期 （平成20年4月1日～平成21年3月31日） |
||||
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | ||
| 前回予想 （平成21年1月30日公表） |
38,000 | 2,200 | 1,000 | |
| 今回修正予想 | 38,000 | ▲4,000 | ▲5,800 | |
| 増減額 | － | ▲6,200 | ▲6,800 | |
| 増減率 | － | － | － | |
2．修正理由等
- (1)昨年来の金融市場の混乱、内外株価の大幅な下落及び急激な景気悪化等に伴って、株式関係損益の悪化や与信関係費用の増加等が見込まれることから、連結業績予想を修正いたします。
- (2)なお、当社単体の業績予想及び配当予想に関する修正はございません。
以上
本資料には、業績の予想や将来の見通し等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び業績の予想や将来の見通しに影響を与える本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は、実際の結果と大きく異なる可能性があります。これらの要因により、業績の予想や将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、ディスクロージャー誌等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
（別紙・ご参考）
1．連結業績見込の内訳について
（単位：億円）
| 【連結】 | 平成21年3月期予想 | ||
|---|---|---|---|
| 前回予想比 | 前年度比 | ||
| 連結業務純益 | 6,200 | ▲1,600 | 1,088 |
| 与信関係費用 | ▲5,600 | ▲2,300 | ▲4,769 |
| 株式関係損益 | ▲4,100 | ▲3,000 | ▲6,633 |
| 経常利益 | ▲4,000 | ▲6,200 | ▲7,971 |
| 当期純利益 | ▲5,800 | ▲6,800 | ▲8,912 |
- 連結業務純益は6,200億円と、前年度比ではみずほ証券の業績改善を主因として約1,100億円の増益となる見通しですが、前回予想比では傘下銀行（3行）の業績低迷を主因として▲1,600億円となる見込です。
- 連結当期純利益は、上記に加え、3行を中心に与信関係費用が増加したほか、株式関係損益の悪化により、▲5,800億円となる見込です。
- 今回の業績予想修正は、金利低下影響等を含む傘下銀行の実質業務純益の減少、急激な景気悪化等を背景とした内外与信関係費用の増加と今後の不透明な経済環境の先行きを踏まえた保守的な引当の実施、国内外の株式相場の下落に伴う一過性の損失計上（減損処理）ならびに法人税等調整額算出における将来収益を保守的に見積もったことによる影響等を主な要因とするものです。
2．傘下銀行（3行）単体合算の業績見込について
（単位：億円）
| 【単体】 | 平成21年3月期予想 | |||
|---|---|---|---|---|
| 3行合算 | みずほ銀行 | みずほコーポレート銀行 | みずほ信託銀行 | |
| 実質業務純益 | 5,740 | 2,550 | 2,800 | 390 |
| 与信関係費用 | ▲5,420 | ▲3,150 | ▲2,000 | ▲270 |
| 株式関係損益 | ▲4,425 | ▲1,650 | ▲2,600 | ▲175 |
| （うち減損） | (▲5,141) | (▲1,950) | (▲3,006) | (▲183) |
| 経常利益 | ▲5,190 | ▲2,900 | ▲2,200 | ▲90 |
| 当期純利益 | ▲5,780 | ▲2,950 | ▲2,550 | ▲280 |
- 実質業務純益は、お取引先への貸出金の増加等により対顧収益の増強に努めましたが、金利低下影響等を含めた国内預貸金収支の減少に加え、投信販売・海外等の非金利収支の減少ならびに退職給付費用の増加等を主因に5,740億円となる見込です。
- 急激な景気悪化等を背景とした国内の企業業績低迷による影響に加え、信用混乱により海外部門における与信関係費用も大幅に増加する見込みです。今後の不透明な経済環境の先行きを踏まえた保守的な引当の実施の影響もあわせ、傘下銀行合計の与信関係費用は▲5,420億円となる見込です。
- 株式関係損益は、株式相場の下落に伴う国内および海外株式の減損という一過性の影響を主因として、▲4,425億円となる見込です。
- 更に、退職給付関係損益の悪化や、法人税等調整額算出において将来収益を保守的に見積もったことによる影響もあり、傘下銀行合計の当期利益は▲5,780億円となる見込です。
3．金融再生法開示債権について（3行単体合算）
（単位：億円）
| 平成21年3月末 ＜見込＞ |
平成20年9月末 実績 |
平成20年3月末 実績 |
||
|---|---|---|---|---|
| 金融再生法開示債権 | 13,600 | 11,458 | 12,032 | |
| 不良債権比率（％） | 1.75 | 1.50 | 1.61 | |
- 平成21年3月期の金融再生法開示債権残高および不良債権比率は引き続き低水準を維持する見通しです。
4．その他有価証券評価差額について（3行単体合算、純資産直入処理対象分）
（単位：億円）
| 平成21年3月末 ＜見込＞ |
平成20年9月末 実績 |
平成20年3月末 実績 |
||
|---|---|---|---|---|
| その他有価証券 | ▲6,000 | 542 | 5,647 | |
| 株式 | ▲2,100 | 6,940 | 8,956 | |
| 債券 | ▲600 | ▲2,281 | ▲1,252 | |
| その他 | ▲3,300 | ▲4,116 | ▲2,056 | |
5．自己資本について
- 平成21年3月末の連結自己資本比率については、当期より信用リスク算定において先進的内部格付手法を導入し現在算出中ですが、10%台となる見込みです。
以上