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2005年10月5日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式売出しに関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において当社普通株式の日本国内及び海外市場における売出し等に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

  1. 1.売出株式の種類
    当社普通株式
  2. 2.売出予定株式数
    (1)日本国内における売出し分
    (下記5.(1)参照)

    420,000株

    (2)海外市場における売出し分
    (下記5.(2)参照)

    280,000株

    (3)オーバーアロットメントによる売出し分
    (下記5.(3)参照)上限

    63,000株


    上記(1)及び(2)の合計(以下、「総売出数」という。)は、700,000株です。ただし、上記(1)及び(2)の株式数の最終的な内訳は、総売出数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、下記3.記載の売出価格決定日に決定されます。上記(3)の最終的な株式数は、上記(1)の需要状況等を勘案した上で、下記3.記載の売出価格決定日に決定されます。

  3. 3.売出価格
    未定
    売出価格は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に基づくブックビルディング方式により、需要状況等を勘案した上で、平成17年10月24日(月)から平成17年10月26日(水)までのいずれかの日(以下、「売出価格決定日」という。)に決定される予定です。
  4. 4.売出人及び売出予定株式数
    (1)日本国内及び海外市場における売出し
    株式会社みずほフィナンシャルストラテジー

    700,000株

    (2)オーバーアロットメントによる売出し
    日興シティグループ証券株式会社

    上限63,000株

    • 注)株式会社みずほフィナンシャルストラテジー(以下、「本売出人」という。)は、旧株式会社みずほホールディングスが平成17年10月1日付で金融機関向けアドバイザリー会社に移行し、併せて商号を変更したもので、当社の100%子会社であります。
  5. 5.売出方法
    1. (1)日本国内における売出し(以下、「国内売出し」という。)
      国内売出しは、以下の証券会社に全株式数の売出しの委託を行い、売出残株が生じた場合には、売出しの委託を受けた引受人が連帯して引受けを行うものとします。
      (国内共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
      日興シティグループ証券株式会社、みずほ証券株式会社
      (国内共同主幹事引受会社)
      野村證券株式会社、モルガン・スタンレー証券会社東京支店、メリルリンチ日本証券株式会社
      (国内幹事引受会社)
      みずほインベスターズ証券株式会社、新光証券株式会社
    2. (2)海外市場における売出し(以下、「海外売出し」という。)
      海外売出しは、欧州及び米国を中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法ルール144Aに基づく適格機関投資家に対する私募のみとする。)において、以下の証券会社に全株式数の売出しの委託を行い、売出残株が生じた場合には、売出しの委託を受けた引受人が個別に引受けを行うものとします。
      (海外共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
      Morgan Stanley & Co. International Limited、Merrill Lynch International、Citigroup Global Markets Limited、Mizuho International plc
      (海外共同主幹事引受会社)
      UBS Limited
      (海外引受会社)
      Banc of America Securities LLC、Lehman Brothers International (Europe)
    3. (3)オーバーアロットメントによる売出し
      日興シティグループ証券株式会社が、上記(1)の国内売出しの需要状況等を勘案した上で、本売出人から63,000株を上限として借り入れる当社普通株式の国内における売出しを追加的に行う場合があります。なお、本オーバーアロットメントによる売出しについては、引受けは行われません。また、上記2.(3)及び4.(2)記載の売出予定株式数はその上限を示したものであり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
    4. (4)上記(1)乃至(3)記載の売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、日興シティグループ証券株式会社及びみずほ証券株式会社とします。
  6. 6.申込期間
    国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間は、売出価格決定日の翌営業日から売出価格決定日の3営業日後の日までを予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。
  7. 7.受渡期日
    株券の受渡期日は、売出価格決定日の7営業日後の日を予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。
  8. 8.申込証拠金
    国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込証拠金は、1株につき売出価格と同一金額とします。
  9. 9.申込株数単位
    1株
  10. 10.本株式売出しに必要な一切の事項の決定については、当社取締役社長に一任します。
  11. 11.売出しの目的等
    平成15年3月の事業再構築の過程で発生した、子会社が保有する当社株式の処分であり、今後のトップライン(注)の成長戦略を支えるグループ資本基盤の強化等に資するものであります。(注:業務粗利益)なお、本売出人が現在保有する当社普通株式数約1,155千株のうち、今回の上記5.(1)乃至(3)記載の売出し後の残存株式については、来年度中の実現を目指している公的資金完済の後に、当社において財務状況等を勘案しつつ段階的に買戻し消却を進める方針であります。
  12. 12.本株式売出しに関し、平成17年10月5日に有価証券通知書及び臨時報告書をそれぞれ関東財務局長に提出しております。

(ご参考)オーバーアロットメントによる売出しについて

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下、「上限株式数」という。)を上限に、当社普通株式を買取る権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(当該日が営業日でない場合はその前営業日)を行使期限として、本売出人より付与される予定であります。
日興シティグループ証券株式会社は、国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、本売出人より借り入れる株式(以下、「借入株式」という。)の返還を目的として、上限株式数の範囲内で、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。また、日興シティグループ証券株式会社は、国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、みずほ証券株式会社と協議の上、当社の発行する上場株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引により買付けた当社普通株式を借入株式の返還に充当する場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、上限株式数からシンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数を減じた株式数についてのみグリーンシューオプションを行使し、当社普通株式を取得する予定であります。
そのため、シンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数により、グリーンシューオプションの全部又は一部が行使されない場合があります。

以上

この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内におけるいかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。当社株式の売出しに応募される際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行われますようお願いいたします。株式売出目論見書(及び訂正事項分)は引受証券会社より入手することができます。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本株式は1933年米国証券法に従って登録されたものでも、また今後登録がなされるものでもありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができ、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載される1933年米国証券法に基づいて作成される目論見書が用いられます。なお、本件においては、米国における証券の公募は行われません。

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