2005年7月20日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
会社分割のお知らせ
本日開催の当社取締役会において、当社は2005年10月1日を期して、当社子会社である株式会社みずほホールディングス("MHHD")と共同で、下記のとおり「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継することを決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、本件は国内外当局による許認可等を前提としております。
記
1.会社分割の目的
本年4月26日付「『"Channel to Discovery" Plan』について」において発表しております「わが国初の本格的プライベートバンキング会社の設立」にあたり、会社分割を実施するものです。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
2005年 7月20日 |
分割計画書承認取締役会 |
---|---|
2005年 7月20日 |
分割計画書調印 |
2005年 8月 9日 |
分割計画書承認株主総会(MHHD)(予定) |
2005年10月 1日 |
分割期日(予定) |
2005年10月 3日 |
分割登記(予定) |
(2)分割方式
- 1)分割方式
当社及びMHHDを分割会社とし、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントを新設会社とする共同新設分割です。当社は分社型分割、MHHDは分割型分割を行います。 - 2)当分割方式を採用した理由
当社の100%出資子会社として設立するため、上記の分割方式を採用するものです。
(3)株式の割当
- 1)株式割当て比率
新設会社の株式10,000株を当社及びMHHDの株主(当社)に1:1の比率でそれぞれ5,000株ずつ割当て交付いたします。 - 2)株式割当比率の算定根拠
当該比率については、当社及びMHHDが株式会社GMDコーポレートファイナンスに、第三者評価機関としての算定を依頼し、それぞれの算定方法およびその結果について慎重に検討するとともに、それを参考に協議を重ね合意に至りました。
(4)分割交付金
本件会社分割に際し、分割交付金の支払いは行いません。
(5)新設会社が承継する権利義務
当社及びMHHDの「富裕個人関連連携推進営業」に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位を承継します。なお、本件会社分割において株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントが当社及びMHHDから承継する義務については免責的債務引受の方法によるものとします。
(6)債務履行の見込み
本件会社分割後の分割会社(当社、MHHD)及び新設会社(株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント)が負担すべき債務につきましては、履行期における履行の見込みがあるものと判断いたしました。
(7)新設会社に新たに就任する役員
取締役 渡辺文夫、伊沢直樹、長野和郎
監査役 井手秀彦、山際元雄、島田紀男
3.分割当事会社の概要
当社(分割会社)、MHHD(分割会社)及び株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント(新設会社)の概要は別紙「分割当事会社の概要(PDF/71KB)」をご参照ください。
4.分割する営業の概要
(1)富裕個人関連連携推進営業の概要
当社およびMHHDが行っている当社グループの富裕個人関連業務の連携推進営業
(2)分割する資産、負債の項目及び金額(予定)
当社
(単位:億円)
資産 | 負債 | ||
---|---|---|---|
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
資産 |
25 |
負債 |
0 |
合計 |
25 |
合計 |
0 |
MHHD
(単位:億円)
資産 | 負債 | ||
---|---|---|---|
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
資産 |
25 |
負債 |
0 |
合計 |
25 |
合計 |
0 |
5.会社分割後の状況
(1)商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期
当社及びMHHDのいずれにも本件会社分割による変更はありません。
なお、MHHDは新アドバイザリー会社への移行にあたり、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更いたします。
(2)総資産
当社の総資産の額は、本件会社分割による変更はありません。
MHHDの総資産の額は、分割する資産の額相当分が減少いたします。
(3)業績に与える影響
本件会社分割による当社業績見通しおよび当社連結業績見通しへの影響はございません。
以上
- 本発表資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。
- また、本発表資料内の記載は投資勧誘を目的として作成されたものではなく、日本国内外を問わず証券の募集を行うものではありません。