企業の「再エネ100％」の前提が変わる。24時間、再エネの安定供給を実現するには？

「再エネ100％」の前提が変わる

——GHGプロトコルのScope2改定とは、どのようなものなのでしょうか。

BK尾方 GHGプロトコルは、企業の温室効果ガス排出量を算定するための国際的なルールです。Scope1は自社が直接排出している温室効果ガスの量。Scope2では、自社が使用した電気、熱、蒸気を生み出す際に間接的に排出された温室効果ガスも含みます。

今回の改定では、電力需給の実態との乖離を正すため、Scope2の領域に「Hourly Matching（アワリーマッチング）」という新しい概念の導入が検討されています。

例えば、改定前のルールでは、昼間の太陽光発電の証書で夜間の電力消費を相殺できます。しかし、実際には昼間は太陽光の電気が余っているのに、夜間は化石燃料由来の電源に頼ることになるという事態が生じます。これでは社会全体で温室効果ガスの排出は減っていません。

そのため、昼の電力消費には昼間に発電された再エネを、夜の消費には夜間に発電された再エネを、1時間単位で対応させなければならなくなったのです。

——温室効果ガス排出を削減するためには「Hourly Matching」は大切ですね。この対応は難しいものなのでしょうか。

JP井手 日本では、再エネ電力を国の制度として買取保証することで、再エネの開発を進めてきましたが、その中心は太陽光でした。結果として、再エネの導入量は増えた一方、夜間も安定して発電できる電源は限られています。水力は夜間の電力需要を支えられる有力な電源ですが、新たに大規模なダムを建設するのは容易ではありません。

夜に使える再エネをどう確保するかは、日本にとって構造的な課題になっています。

——夜の再エネが不足しているのであれば、企業は調達に苦労しそうですね。

BK尾方 そうですね。Scope2の改定は特定の業種に限った話ではなく、全産業に影響します。一部の大企業は影響の大きさに気づいて対策の検討を始めていますが、多くの企業ではルール改定が認知されていないのが実情です。

なかでも、夜間も電力消費が多いデータセンターでは、削減の難易度が大きく上がるでしょう。

JP井手 データセンターの電力消費の影響は非常に大きく、AIの普及により、減少傾向にあった日本の電力需要は増加に転じつつあるほどです。電力の安定供給と脱炭素をどう両立するか。日本は今、難しい局面に入っていると思います。

共創から生まれた「Hourly Matching」対応ソリューション

——GHGプロトコルScope2の改定にあたり、J-POWERと〈みずほ〉で「24/7 対応型コーポレートPPA」を開発しました。

BK皆本 「24/7 対応型コーポレートPPA」は、お客さまがいつ、どれだけ電力を使ったのかを1時間単位で把握し、太陽光に加えて、水力や風力など夜間にも発電できる電源の発電データと照合します。これにより、時間帯ごとの電力使用に合わせて再エネをひもづけられるようになります。

JP井手 24時間、1時間単位で需給マッチングを行うため、当社の出資先であるScalar社の技術を活用し当社が開発している「環境価値プラットフォーム」を用いています。分散型台帳技術を用いて再エネで発電した時間を正確に記録し、需要データとひもづけています。

——J-POWERと〈みずほ〉の共創は、どのように始まったのでしょうか。

BK皆本 〈みずほ〉では、GHGプロトコル改定が企業に与える影響を踏まえ、企業の脱炭素対応を支援するソリューションを、グループ横断で検討していました。

ちょうどその頃、J-POWERからカーボンフリーな電力の購入について、ご提案をいただいたのです。

J-POWERは、夜間に発電できる水力や風力などの電源も持っています。そこに、〈みずほ〉の顧客基盤やサステナブルビジネスの知見を掛け合わせれば、単なる電力の売買ではなく、企業の脱炭素対応を支えるソリューションにできるかもしれない。

そこで「一緒に社会課題を解決するソリューションを開発しませんか」と相談を持ちかけました。

JP井手 そうでしたね。当社も、以前から夜間に使える再エネが足りないという課題には注目していました。J-POWERが持つ多様な電源を活用した新しい事業を検討していたところだったのです。

〈みずほ〉とは、「再エネの安定供給が厳しくなる」という将来認識を最初から共有できました。Scope2改定への意識がまだ世間に十分に広がっていないなかで、同じ目線で議論を進められたのは大きかったですね。

——本プロジェクトにおいてJ-POWERは〈みずほ〉にどのような役割を期待していたのですか。

JP井手 前提として、発電所の新規開発には数百億、数千億といった巨額の投資が必要です。しかも、再エネは燃料費がかからない分、建設費用などの初期投資が発電コストの大半を占めます。コーポレートPPAのような長期的な仕組みを社会に実装していくには、安定した収益を見極め、長期間にわたって資金を供給し続ける「ファイナンス」の力が不可欠になります。

加えて、〈みずほ〉が多様な産業の幅広い企業と接点を持っていることも、大きな強みだと感じています。我々のようなエネルギー事業者だけでは、お付き合いできる企業がどうしても限定されてしまいます。「どのような企業が、脱炭素のどんな悩みを抱えているか」を幅広く把握し、それぞれの課題に応じたご提案をいただけるのは非常に心強いですね。

BK皆本 まさにその通りで、企業の脱炭素ニーズと巨額の電源投資を金融面からつなぐのが〈みずほ〉の役割です。

今回のプロジェクトでは〈みずほ〉としての総合力が生かされています。

みずほ銀行は、トータルコーディネーターとして、お客さまが「どの時間帯にどれだけ電力を必要としているか」といった課題を把握し、そこから生じる不確実なリスクを評価しながら、コーポレートPPAスキーム全体の設計を担います。

みずほリースの100％子会社であるエムエル・パワーは自ら太陽光発電所の運営を行い、昼間の主軸となる発電データと証書をお客さまに直接提供します。長年のリース事業で培った設備・物件管理のノウハウが、安定した電源の供給を支えています。

そして、みずほ証券は、そうした電源開発のための資金調達を担います。例えば、発電所が将来生み出す安定したキャッシュフロー（収益）を裏付けとして「プロジェクトボンド」を組成し、幅広い投資家から資金を集めます。これにより、単独の企業では難しい大規模なインフラ投資を可能にしているのです。

一方で、夜間の再エネは自前で用意できません。それを十分な規模で供給できる事業者は国内でも限られており、その中でお会いしたのがJ-POWERでした。

JP井手 私たちJ-POWERは「再エネ電力の供給」と「Scalar社の分散台帳技術を活用したデータ基盤」という役割を担いますが、これらを仕組みとして成立させるには〈みずほ〉の力が欠かせません。その点、みずほリースやみずほ証券には、これまでもコーポレートPPAの分野で新しい資金調達スキームをつくってこられた実績があります。

そうした〈みずほ〉の知見が加わったからこそ、単なる目標や理想論にとどまらない、企業の脱炭素対応を支える実効性のある仕組みにできたのだと思います。

日本のGXを支えるプラットフォームへ

——2026年4月に今回の取り組みを発表しましたが、反響はいかがですか。

BK皆本 発表後、多くのメディアに取り上げていただき、想定以上の反響がありました。グローバルサプライチェーンに組み込まれていたり、「RE100*」に加盟していたりする企業ほど、国際的な開示要請への対応を強く意識されていることを実感しました。
24時間稼働するデータセンター事業者からもお問い合わせをいただいています。

*Renewable Energy 100％。事業活動における再エネ100％をめざす国際的イニシアチブ

「24/7 対応型コーポレートPPA」開発メンバー

——最後に、日本のGX実現に向けた想いをお聞かせください。

JP井手 私はこれまで発電所の開発に携わるなかで、1社の力だけで日本全体を変えることは難しいと感じてきました。こうした課題に向き合うには、発電事業者だけでなく、金融機関やお客さまを含むさまざまな主体との連携が欠かせないと感じています。

J-POWERは、戦後の電力不足を背景に、電力の安定供給を使命として設立された会社です。現在は、2050年に発電事業のCO2排出実質ゼロをめざす「J-POWER BLUE MISSION 2050」を掲げており、持続可能な社会を支えたいという思いは、〈みずほ〉とも共通していると感じています。

これからも力を合わせながら、日本のカーボンニュートラルを支える基盤づくりに取り組んでいきたいです。

BK尾方 今回のGHGプロトコル改定のようにルールが変わることで、カーボンニュートラルに向けた企業の対応はこれまで以上に難しくなっていくと思います。一方で、脱炭素への取り組みは本来、企業の持続的な成長や競争力の強化にもつながるものです。

サステナブルビジネスに従事する身としては、お客さまに寄り添いながら、課題に応じたソリューションを継続的に開発していきたいと考えています。「24/7 対応型コーポレートPPA」も、そのひとつの形です。

BK皆本 欧米と比べて平地面積が少ないため再エネ適地が限られるだけでなく、排出削減が難しい重厚長大産業の比率が高いなど日本は脱炭素の難易度が高い国だと感じています。その分、銀行やエネルギー会社が果たすべき役割も大きいのではないでしょうか。

今回の取り組みを通じて、金融とエネルギーという異なる専門性が掛け合わさることで、1社だけでは生み出せない価値につながることを実感しました。

私自身、太陽光発電事業者への出向経験があり、再エネ事業を進める側の思いや難しさにも触れてきました。その経験も生かしながら、事業者の思いに金融の力をかけ合わせ、企業のサステナビリティを前に進める一助になれればと考えています。