2024年3月8日

女性の健康とキャリアを支える。〈みずほ〉の実践的共創とビジョン

3月8日は国連が定めた「国際女性デー」。社会における女性の地位向上や差別の払拭を目指して、国際的な連帯と統一行動を促す記念日です。各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数によれば、日本は146カ国中116位と、主要先進国では最下位。グローバルな水準から遅れをとっています^＊1。性別にとらわれない社会参加や地位向上を図り、社会に生きる女性たちのエンパワーメントを実現するために、〈みずほ〉は女性が直面する課題に常に真摯に向き合い、他社との共創事業や自社事業を通して解決の筋道を立ててきました。今回は、そんな〈みずほ〉の取り組みのうち2つのトピックをご紹介します。

^＊1世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」2023年6月調べ

（1）"子どもを授かる前"の支援拡充を
—NPO法人フォレシアとみずほリサーチ&テクノロジーズの共創

リサーチ、コンサルティング、IT、先端技術開発という多様な事業ポートフォリオをもつ
みずほリサーチ&テクノロジーズでは、2022年から不妊治療と仕事の両立を支援する団体「NPO法人フォレシア（以下、フォレシア）」との共創事業に取り組んでいます。

フォレシアの代表理事である佐藤高輝さんは、20代後半で自らもパートナーとともに不妊治療に取り組みました。その中で「"子どもを授かった後"の社会的支援はさまざまにあるが、"子どもを授かる前"の支援は乏しい。授かる前の支援を拡充できれば、子どもを望む人々の悩みやつらい経験を減らせるのではないか」。佐藤さんは実体験での気づきを通して、2017年にフォレシアを設立しました。

2023年7月には、経済産業省による「令和5年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に採択され、多くの自治体や企業とともに、働く人々の不妊治療とキャリアの両立を支援するヘルスケアサポートとリテラシーの向上に通じる実績を重ねています。

佐藤高輝さん

NPO法人フォレシア代表理事

現在は主に自治体・企業・教育機関の3つに向けて、従業員・市民へのプレコンセプションケア^＊2のサポートや学生向けに生殖知識×ライフデザインの講座を行うなど、早期の意識醸成に関わる活動まで多岐にわたる事業を展開。

^＊2妊娠を望む女性やカップルが、自らのライフスタイルと健康管理に向き合うこと。

学生への講義の様子／提供：フォレシア

一方のみずほリサーチ&テクノロジーズ（以下、みずほRT）は、医療・福祉分野のソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）^＊3に関連する調査やコンサルティングをこれまで積極的に手掛けてきました。今回のフォレシアとの共創事業についても、SIBを活用した持続可能な仕組みづくりのために事業の成果を"見える化"する、指標の策定などを担っています。

^＊3民間組織のノウハウや民間投資家の資金などを活用して、従来、行政の取組領域であった公共性の高い課題に対して、解決をめざす官民連携による社会課題解決スキーム

掛川紀美子

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

社会政策コンサルティング部医療・福祉政策チームシニアマネージャー

井上菜緒子

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

社会政策コンサルティング部医療・福祉政策チームコンサルタント

フォレシアとみずほRTの連携への道筋と具体的な取り組みについて、インタビュー動画でご覧ください。

実践とロジカル。"フォレシア×みずほRT"の共創を通じた成果が、より多くの女性とパートナーにとっての支えとなる日を目指して、双方の歩みはこれからも続いていきます。

（2）働く女性の実態を知るために—自主プロジェクトによるアンケート調査を実施

女性のキャリアとライフスタイルの支援に関わる、〈みずほ〉の取り組みをもう1つご紹介します。

みずほRTでは、若手コンサルタントによる調査・研究への主体的な取り組みや挑戦を後押しする独自の社員支援制度として「チャレンジ投資制度」を設けています。この制度を活用して、社会政策コンサルティング部に所属する松山里紗たちのチームでは、企業や法人が女性にとって働きやすい社会づくりをするために具体的にどのような支援を行うべきか、施策を検討するための自主研究を2021年に立ち上げ、女性活躍推進に関するアンケート調査を実施しました。

アンケート調査実施までの経緯やその結果を受けて感じたことについて、インタビュー動画でご覧ください。

「ジェンダーの平等」は2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals 通称：SDGs）」の17項目の中にも含まれる喫緊の課題であり、このような調査・研究を反映した企業による取り組みの必要性は、ますます向上しています。「女性活躍」のあるべき姿を目指して、企業が講ずる必要のある具体的な施策づくりに役立てるため、日々調査研究を続けています。