中間期ディスクロージャー誌（2024中間期）HTML版
CEOメッセージ

2024年度は、地政学的な緊張や各国の政局変化が不安定な経済環境をもたらしている一方で、日本経済はようやく長いデフレから脱し、金融政策の正常化により「金利のある世界」へと踏み出しており、私たちは大きな転換点を迎えています。

こうした中、2024年度中間期の決算は、国内外ともに堅調に推移した顧客部門に加え、マーケットの変化を捉えた市場部門の収益拡大も寄与したことで、親会社株主純利益5,661億円と年度計画対比75％の進捗となりました。2023年度より開始した3年間の中期経営計画もちょうど前半を終えたところですが、すでに3年間での達成を掲げた財務目標の1年前倒しでの達成も視野に入っております。また、重点分野の成長、低採算分野から高採算分野への転換の推進、規律ある経費運営等により、着実な利益成長を実現するだけでなく、今後の持続的な成長に向けた布石を投じることができているものと手応えを感じております。こうした状況を踏まえ、2024年度の親会社株主純利益の見通しを8,200億円（期初公表比＋700億円）へと上方修正しております。また、2025年3月期の中間配当につきましては、かかる上方修正に伴い、配当性向40％を目安とした株主還元方針に従い、1株あたり7円50銭増額し、65円といたしました。併せて、期末配当予想も前回予想から7円50銭増額した65円とし、年間配当は130円と、前回予想から15円、前年度実績から25円の増配を予想しております。さらに、2008年7月以来、16年ぶりとなる自己株式の取得（上限：1,000億円）も実施いたします。

業績推移（億円）

• *連結粗利益（ETF関係損益等を含む）–経費（臨時処理分を除く）＋持分法による投資損益等連結調整

〈みずほ〉は『ともに挑む。ともに実る。』のパーパスのもと、お客さまや社会・経済への価値創造と、独自の競争力の強化に向けて取り組んでいます。

気軽に相談できる小規模新型店舗への移行やみずほダイレクトアプリ等のUI/UX改善、AIを活用した次世代コンタクトセンターのリリース等、デジタル・リモート・リアルにおける顧客利便性の徹底追求に取り組んでいます。2024年11月には、決済分野における新たなビジネスモデルの創造に向け、楽天カード株式会社との戦略的な資本業務提携を発表しました。また、「資産所得倍増」に向けた挑戦として、新NISAを始めとした資産形成や資産運用のニーズへのアプローチや楽天証券株式会社との連携強化に取り組み、米国運用会社Golub Capitalとの業務提携等、運用商品の展開や商品力の強化にも取り組んでいます。

日本企業の競争力の強化に向けて、東証改革や企業の成長意識の高まりを受け企業の経営課題やコーポレートアクションをサポートするとともに、イノベーション企業へのリスクマネーの供給や、企業オーナーの承継ニーズへの対応に取り組んでいます。サステナビリティの推進とイノベーションの創出に向けて、社会課題を解決する新しい技術や事業に対する、トランジション出資・価値共創投資を増やしています。海外では、2023年12月に買収したM&Aアドバイザリー会社のGreenhillを起点としたグローバルな連携によりクロスボーダーM&A案件が進んでいます。

パーパスの実現を通じて、世界の大きな変化の先にある〈豊かな実り〉に貢献するために、〈みずほ〉自身も変革を続けながら、お客さまや社会とともに挑み続けていきます。

2025年1月

みずほフィナンシャルグループ
取締役 兼 執行役社長 グループCEO